2021年03月25日

欧州復興基金の実相－米国流の‘Go big’は望めない－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
 
  1. ＥＵは、コロナ危機では、過去の教訓を生かし、国家補助や財政ルール柔軟化で加盟国の対応を促し、資金繰り支援の危機対応パッケージと復興基金構築に動いた。
     
  2. これまでのＥＵ主要国の対策の規模は、日米英に比べ小さいが、財政安定化機能もあり、危機の傷痕となる失業の増大、企業破綻阻止では一定の効果を発揮してきた。
     
  3. 当面は危機の傷痕を緩和する政策を継続し、復興基金の起動に優先的に取り組む方針だ。
     
  4. 米国の大模追加経済対策は景気過熱・インフレリスクを巡る議論を引き起こしているが、対策は小さすぎるよりは大きすぎる方が良いという点では基本的に一致しているようだ。回復が遅れるＥＵも、より大胆に動くべきとの声もある。
     
  5. だが、ＥＵの‘Go big’の実践は容易ではない。過剰債務国は信用危機再燃リスク等を意識せざるを得ない。復興基金の補助金の拡張は選択肢となりそうだが、ＥＵ債発行に必要な全加盟国の批准手続きが完了しておらず、拡張を検討できる段階にはない。
     
  6. 復興基金は、加盟国間の財政余地の差をカバーし、短期集中型の投資と改革を通じて「より良い復興」を後押しするよう設計されている。そのために、復興基金の利用条件は厳しく、限られた期間で具体的な計画をまとめ実行できるかが問題となる。
     
  7. 復興基金は、ＥＵ結束のためのプロジェクトだが、運用次第では、域内の関係の悪化を招きかねない。費やされる政治的資源は大き過ぎるという指摘は的を射ている面がある。
回復加速が見込まれる米国、遅れが懸念されるユーロ圏

【次ページ】遠のくユーロ圏の景気回復

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(2021年03月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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