復興基金「次世代ＥＵ」でＥＵの地盤沈下は止まるのか？

経済研究部研究理事伊藤さゆり

■要旨

ＥＵの総額1.8兆ユーロの復興パッケージの承認手続きは遅延しているが、世界的に金融政策は大規模財政出動を支え、信用緩和へと動いており、ＥＵ加盟国はＥＵの安全網も利用可能だ。始動の遅れによってパッケージの意義が大きく損なわれることはない。
復興基金の欧州統合史における位置付けは、成果次第の面があり、事後的にしか判断できないが、（１）大規模なＥＵ債発行によるユーロ建て債券市場、サステナブル・ファイナンス市場の強化、（２）ＥＵの独自財源の拡大、（３）格差拡大の抑制、財政緊縮圧力の緩和などを通じて、統合の持続可能性を高める方向に働く。
復興基金はコロナ禍という歴史的な非常事態だからこそ実現したものであるが、財政統合への布石となるかは成果次第だ。焦点はガバナンスにあり、主な受益国の南欧、中東欧の底上げに掛かっている。
復興基金がＧＤＰで見たＥＵの世界経済におけるプレゼンス回復につながらなくとも、財政危機や一層の分裂を回避し、経済成長と二酸化炭素排出量の切り離しに一定の成果を挙げ、ポスト・コロナのＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)重視のトレンドに影響力を発揮できれば、十分成功と言えるだろう。

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