欧州経済見通し－第2波のなか、経済活動維持を模索する欧州

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州各国は3月以降、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に見舞われたことから、ロックダウン（都市封鎖）などの厳しい封じ込め政策の実施を余儀なくされ、欧州経済は急減速した。
4-6月期のユーロ圏ＧＤＰは前期比▲11.8％と低下した。大国ではスペイン（▲18.5％）、フランス（▲13.8％）、イタリア（▲12.8％）の落ち込みが特に深刻であった。
消費活動や生産活動は4月を底に回復を続けているが、対面サービス産業の回復力は弱く、また世界的な需要の減速などから生産もコロナ禍前の水準までは戻っていない。
一方、7月のＥＵ首脳会議（欧州理事会）では中長期の経済支援策として復興基金（「次世代ＥＵ」、7500億ユーロ）が合意された。ＥＵ一体で危機を乗り切る姿勢が示され、各国の財政出動余地も広がったと言える。
足もとの欧州では感染拡大第2波の懸念が高まっている。現在のところ医療崩壊リスクは限定的であることから、ロックダウンや外出制限のような経済活動への影響の大きい封じ込め政策は行われず、経済活動維持と感染拡大防止の両立が図られている。
今後も感染拡大防止策・予防策は引き続き講じられるが、厳しい行動制限は避けられ、経済活動は大きく改善すると予想する。ただし、業種・地域を限定した行動制限や、ソーシャルディスタンス確保といった感染予防策は取られることから、7-9月期の成長率は大幅に反発するものの、コロナ禍前より水準は低く、その後の回復力も弱いだろう。
ユーロ圏成長率は2020年▲8.2％、21年5.1％と予想する（図表1・2）。
先行きの不確実性は依然として高く、感染再拡大に伴い医療崩壊リスクが高まれば封じ込め政策の再強化が求められるなど、ダウンサイドリスクも引き続き大きい。

（図表1）ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/（図表2）ユーロ圏のインフレ・失業率見通し

■目次

１．欧州経済概況
　　・振り返り：4-6月期ＧＤＰ成長率は前期比▲11.8％、前年同期比▲14.7％
　　・振り返り：小売売上は急回復、小売以外のサービスは回復が弱い
　　・振り返り：欧州理事会で復興基金に合意
２．欧州経済の見通し
　　・見通し：第2波到来も、経済活動は回復が続く
　　見通し：ポイント
３．物価・金融政策・長期金利の見通し
　　・見通し：物価は低インフレ
　　・見通し：金融政策は追加緩和を想定、長期金利は低位安定