2020年08月13日

英国GDP(2020年4-6月期)-▲20%超の急落だが、所得維持政策の効果も

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1.結果の概要:▲20%超の急落

8月12日、英国国家統計局(ONS)はGDPの一次速報値(first quarterly estimate)および月次GDPを公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【2020年4-6月期実質GDP、季節調整値)】
前期比は▲20.4%、予想1(▲20.7%)より上振れ、前期(▲2.2%)から低下した(図表1・2)
前年同月比は▲21.7%、予想(▲22.3%)より上振れ、前期(▲1.7%)から低下した

【月次実質GDP(4-6月)】
前月比は4月▲20.0%、5月+2.4%、6月+8.7%となり、4月を底に2か月連続で加速した

(図表1)英国の実質GDP成長率(需要項目別寄与度)/(図表2)英国・米国・ユーロ圏主要国の4-6月期GDP伸び率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2.結果の詳細:雇用者報酬は政策効果で微減にとどまる

英国の4-6月期成長率は、新型コロナの影響を受け1-3月期の前期比▲2.2%から大幅に悪化し、前期比▲20.4%(年率換算▲59.8%)となった。英国は他の欧州各国と比較してロックダウン(都市封鎖)の措置が遅かった2こともあって、ユーロ圏で大きく落ち込んだスペイン(4-6月期:前期比▲18.5%)よりも下落幅が大きくなった。1-3月期分の下落も加味される前年同期比の伸び率で見ると英国は▲21.7%となり、スペインの▲22.1%は若干上回るものの、それ以外の欧州各国と比べ落ち込み幅は大きい(図表2)。
(図表3)英国の月次GDPの推移 次に月次GDPで単月でのデータの動きを追うと、4月が底であり5月以降は改善が見られるものの、回復力は弱いことが分かる(図表3)。

最も月次GDPが落ち込んだ4月、および直近の6月の水準を2019年末と比較すると(図表4)、すべての主要セクター(農林水産・生産・建設・サービス)が4月に大幅マイナスとなり6月時点での回復も弱い(図表3でも見た通り)。

細かい産業分類で見ても、6月時点で政府サービスを除くすべての産業が昨年末対比でマイナスの水準にある。特に、サービス産業のうち、住居・飲食、その他サービス、芸術・娯楽、教育といった産業は、活動水準が3割~8割以上低い状態だったことが分かる。なお、成長への寄与で見ると、シェアの大きい製造業、卸・小売業、医療の低迷が成長減速へ及ぼした影響も大きい。
(図表4)業種別のGDP水準(4月・6月)
成長率の内訳を需要項目別に確認すると、4-6月期では、個人消費が前期比▲23.1%(前期▲2.9%)、政府支出が▲14.0%(前期▲4.1%)、投資が▲25.5%(前期▲1.1%)、輸出が▲11.3%(前期▲13.5%)、輸入が▲23.4%(前期▲9.4%)と主要項目がすべてマイナスとなり、特に個人消費と投資の弱さが目立つ。なお、在庫等は前期比寄与度で▲10.78%ポイント(前期は+1.32ポイント)、純輸出は同+3.59%(前期は▲1.47%ポイント)だった(前掲図表1)。
(図表5)英国の名目GDP(所得別) 最後に名目GDPを所得別に確認すると、4-6月期は前期比▲15.4%(前期:▲1.2%)となった。雇用維持制度(CJRS)、自営業者所得支援制度(SEISS)といった所得・雇用維持政策と付加価値税(VAT)などの税収減により税・補助金が前期比▲83.7%(前期:▲8.7%)と大幅に減少したため、雇用者報酬は前期比▲2.2%(前期:+1.1%)と微減に留まっており、雇用者全体の所得水準は、GDPの減少と比較して相当程度維持されていることが分かる(図表5)3
 
2 英国で外出禁止要請が出されたのが3月23日。一方、他国と比較して解除も遅く、6月末時点で閉鎖されている業種・地域もある。
3 GDPの下落幅からみると微減だが、歴史的には55年以降で金融危機時の2008年4-6月期の落ち込み(▲2.5%)に次ぐ悪化。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2002年 東京工業大学入学(理学部)
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

(2020年08月13日「経済・金融フラッシュ」)

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