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- ユーロ圏GDP(2020年4-6月期)-スペインの落ち込みが特に深刻
2020年08月03日
1.結果の概要:前期比2桁の悪化、統計開始以来で最悪
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。
2.結果の詳細:スペイン、フランス、イタリアの順に落ち込みが大きい
4-6月期の成長率は、新型コロナの影響が顕在化してきた1-3月期からさらに悪化し、前期比▲12.1%(年率換算▲40.3%)、前年同期比▲15.0%と統計開始(1995年)以降で最も悪化した。
欧州委員会統計局が公表した各国の伸び率のうち、経済規模の大きい4か国を見ると、前期比ではドイツ▲10.1、フランス▲13.8%、イタリア▲12.4%、スペイン▲18.5%といずれも2桁を超える急落となった(図表3)。
なお、コロナ禍の影響は1-3月期から顕在化していることから、落ち込んだ経済の水準を見るには1-3月期分の下落も加味される前年同期比の伸び率が参考になる。前年同月比で見るとドイツ▲11.7%、フランス▲19.0%、イタリア▲17.3%、スペイン▲22.1%となり、スペイン経済は2割以上の経済活動が停止したことになり、深刻さが際立っている。なお、ユーロ域内において比較的落ち込みが軽微であったドイツ経済でも、米国を超える悪化幅となっている。
欧州委員会統計局が公表した各国の伸び率のうち、経済規模の大きい4か国を見ると、前期比ではドイツ▲10.1、フランス▲13.8%、イタリア▲12.4%、スペイン▲18.5%といずれも2桁を超える急落となった(図表3)。
なお、コロナ禍の影響は1-3月期から顕在化していることから、落ち込んだ経済の水準を見るには1-3月期分の下落も加味される前年同期比の伸び率が参考になる。前年同月比で見るとドイツ▲11.7%、フランス▲19.0%、イタリア▲17.3%、スペイン▲22.1%となり、スペイン経済は2割以上の経済活動が停止したことになり、深刻さが際立っている。なお、ユーロ域内において比較的落ち込みが軽微であったドイツ経済でも、米国を超える悪化幅となっている。
落ち込みが大きいフランスとスペインについて、各国統計局(フランス国立統計経済研究所(INSEE)、スペイン統計局(INE))が公表している成長率の内訳を見ていきたい。
まず、フランスの成長率(前期比)を需要項目別に見ると、個人消費▲11.0%(前期▲5.8%)、政府消費▲8.0%(前期▲3.5%)、投資▲17.8%(前期▲10.3%)、輸出▲25.5%(前期▲6.1%)、輸入▲17.3%(前期▲5.5%)となり、軒並み1-3月期から急落している(図表4)。
供給別には、生産業が前期比▲16.8%(前期:▲5.6%)、建設業が▲24.1%(前期:▲12.8%)、市場型サービス産業▲13.4%(前期▲5.0%)、非市場型サービス▲8.2%(前期:▲3.8%)とこちらも軒並み下落する結果となった。
まず、フランスの成長率(前期比)を需要項目別に見ると、個人消費▲11.0%(前期▲5.8%)、政府消費▲8.0%(前期▲3.5%)、投資▲17.8%(前期▲10.3%)、輸出▲25.5%(前期▲6.1%)、輸入▲17.3%(前期▲5.5%)となり、軒並み1-3月期から急落している(図表4)。
供給別には、生産業が前期比▲16.8%(前期:▲5.6%)、建設業が▲24.1%(前期:▲12.8%)、市場型サービス産業▲13.4%(前期▲5.0%)、非市場型サービス▲8.2%(前期:▲3.8%)とこちらも軒並み下落する結果となった。
次にスペインの成長率(前期比)を見ると、需要項目別には個人消費▲21.0%(前期▲6.6%)、政府消費+0.4%(前期+1.8%)、投資▲22.3%(前期▲5.7%)、輸出▲33.5%(前期▲8.2%)、輸入▲28.8%(前期▲6.6%)となり、政府消費を除き2割から3割強の落ち込みが見られる(図表5)。
供給別には、農林水産業が前期比+4.4%(前期+1.6%)、工業が▲18.5%(前期▲6.5%)、建設業が▲24.1%(前期▲6.8%)、サービス業が▲19.1%(前期▲4.7%)となった。細かい業種を見ると、外出制限の影響を受けやすい卸・小売・運輸・住居・飲食サービスで、40%を超える悪化を記録したことが分かる(図表6)。
供給別には、農林水産業が前期比+4.4%(前期+1.6%)、工業が▲18.5%(前期▲6.5%)、建設業が▲24.1%(前期▲6.8%)、サービス業が▲19.1%(前期▲4.7%)となった。細かい業種を見ると、外出制限の影響を受けやすい卸・小売・運輸・住居・飲食サービスで、40%を超える悪化を記録したことが分かる(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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