ユーロ圏消費者物価（8月）－ついにマイナス圏に突入

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：前年同月比でマイナスに転じる

9月1日、欧州委員会統計局（Eurostat）はユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は▲0.2％、市場予想¹（+0.2％）より下振れ、前月（+0.4％）から減速（図表1）
・前月比は▲0.4％、予想（▲0.1％）より下振れ、前月（同▲0.4％）と同水準

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数²】
・前年同月比は+0.4％、予想（+0.8％）より下振れ、前月（同+1.2％）から減速（図表2）
・前月比は▲0.5％、前月（▲0.3％）から減速

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
² 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コア指数もゼロ％前半まで低下

まず、8月のＨＩＣＰの品目別成長率を「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」「エネルギー」「食料品（アルコール含む）」の3分類に分けて見る。

コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」が前年同月比で大幅に減速した（7月+1.2％→8月+0.4％）。内訳としては「エネルギーを除く財」が急減し、マイナスに転じた³（7月+1.6％→8月▲0.1％）ことに加えて、「サービス」も減速傾向が続いており（7月+0.9→8月+0.7％）、2か月連続で1％を割っている（図表2）。サービスでは品目が公表される7月までの動向をみると、コロナ禍の影響を大きく受ける「外食・宿泊」での減速が目立っている。前月比では、コア部分が▲0.5％と下落が続いている。内訳は「エネルギーを除く財」が▲1.6％、「サービス」が+0.0％となり、例年7月に実施される値引きシーズンが後倒しされたことで、8月の前月比マイナス幅が拡大した。

次に「エネルギー」を見ると、8月は前年同月比▲7.3％（7月▲8.4％）、前月比+0.0％（7月+0.5％）となり、上昇傾向が一服した。前年同月比寄与度では▲0.80ポイント（7月：▲0.83％ポイント）となり前月よりは縮小したものの、全体のインフレ率を低下させている（前掲図表1・2）。

一方、「飲食料（アルコール含む）」は前月比で▲0.1％（7月：同▲1.0％）と小幅だが前月に続き下落、前年同月比伸び率でも+1.7％（前月：同+2.0％）と減速傾向が続いている（図表3）。未加工食品も前月比▲0.4％と下落した。

全体として見ると、「エネルギー」価格の低迷が続くなか、「コア部分」、「飲食料」のいずれも減速したことで、2016年5月以来の前年同期比マイナスを記録した。

（図表4）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）

国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると（図表4・5）、8月は前年同月比では未公表のオーストリアを除く18か国中12か国で減速し、また12か国が前年同月比でマイナス圏に突入している。7月は夏の値引きシーズンが後倒しされたことでベルギー・フランス・イタリアでは上昇が目立っていたが、8月はインフレ圧力が緩和された。また、ドイツでは7月以降のＶＡＴ引き下げによるインフレ率の減速が続いている⁴。

ユーロ圏では広範囲の品目にわたって物価上昇圧力が減っており、「コア部分」の上昇率もゼロ％前半まで低下した。今後も需要低迷が長期化すると見られることから、総合指数ではゼロ％前後での推移となると見られる。

³ 飲食料も除く。
⁴ 税率で19％→16％（軽減税率は7％→5％）への引き下げを12月まで実施する予定。

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