資金循環統計（20年10-12月期）～個人金融資産は1948兆円と過去最高を大きく更新、現金残高は初の100兆円突破　|ニッセイ基礎研究所

１．個人金融資産（20年12月末）：前年比54兆円増、給付金と消費抑制等が寄与

2020年12月末の個人金融資産残高は、前年比54兆円増（2.9％増）の1948兆円となり、過去最高を大きく更新した¹。年間で見た場合、時価変動²の影響はプラス5兆円（うち株式等がプラス2兆円、投資信託がプラス3兆円）に留まったが、資金の純流入が49兆円に達し、残高を押し上げた。

四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（9月末）比で45兆円増と3期連続で増加した。例年、一般的な賞与支給月を含む10-12月期は資金の流入が進むことから、今回も20兆円の純流入となった。さらに、世界的な金融緩和のもと、ワクチンの実用化や米追加経済対策成立などを受けて株価が上昇したことで、時価変動の影響がプラス25兆円（うち株式等がプラス19兆円、投資信託がプラス5兆円）発生し、資産残高を大きく押し上げた（図表1～4）。

（図表1）家計の金融資産残高(グロス）/（図表２）家計の金融資産増減(フローの動き）

（図表３）家計の金融資産残高(時価変動）/（図表４）株価と円相場の推移（月次終値）

なお、家計の金融資産は、既述のとおり10-12月期に45兆円増加したが、この間に金融負債が3兆円増加したため、金融資産から負債を控除した純資産残高は41兆円増の1597兆円となった（図表５）。

ちなみに、例年1-3月期は一般的な賞与支給月を含まないことから、個人金融資産からの資金流出が進む。ただし、今年に入ってからも株価の大幅な上昇が続いてきたことから、現時点の個人金融資産残高は昨年末を上回り、過去最高をさらに更新している可能性が高い。

¹ 2020年7-9月期の数値は確報化に伴って改定されている。
² 統計上の表現は「調整額」（フローとストックの差額）だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価（変動）」と表記。

２．内訳の詳細：依然として預金重視だが、一部投資は堅調な資金流入が続く

10-12月期の個人金融資産への資金流出入について詳細を確認すると（図表6）、既述の通り、賞与の支給といった季節要因などから現預金が純流入（積み増し）となり、現預金残高は1056兆円と過去最高を更新した。内訳では、近年の10-12月期同様、流動性預金（普通預金など）が大幅な純流入となっているが、金額は21兆円と10-12月期としては過去最高を記録した。一方、定期性預金からの純流出の規模も近年をやや上回っている（図表7）。

（図表６）家計資産のフロー（各年10-12月期）/（図表７）現・預金のフロー（各年10-12月期）

（図表８）流動性・定期性預金の個人金融資産に占める割合/（図表9）外貨預金・投信（確定拠出年金内）・国債のフロー

定期性預金からの純流出は20四半期連続となっており、この間の累計流出額は55兆円に達している。一方で、この間の流動性預金への資金流入は163兆円に達している。特に、新型コロナ拡大後は流動性預金への流入が勢いを増しており、昨年12月末残高（540兆円）は前年比で11.4％も高い水準にある。この結果、流動性預金が個人金融資産に占める割合は27.7％と過去最高を記録している（図表8）。

預金金利がほぼゼロであるにもかかわらず、引き出し制限があって流動性の低い定期性預金からの資金流出には歯止めがかかっていない。定期性預金の残高は未だ406兆円もあるため、今後も大幅な資金流出が避けられない。

なお、現金への資金流入（現金の引き出し）が進んでいることから、現金残高は101兆円と初めて100兆円の大台に乗せている。超低金利環境が続いているうえ、コロナ拡大を受けた外出抑制や預け入れの手控えなどを通じて、自宅で現金を貯蔵する傾向が強まっているとみられる。

次に、リスク性資産への投資フローについては、代表格である株式等が2.4兆円の純流出（前年同期は1.9兆円の純流出）となった（図表6）。個人投資家は基本的に逆張りスタンスであるため、株価上昇によって利益確定売りが優勢になったとみられる。

一方、投資信託は0.7兆円の純流入（前年同期は0.1兆円の純流入）となった。純流入は3四半期連続で、その金額は2015年4-6月期（2.7兆円）以来の高水準にあたる。株価同様、利益確定売りが発生したものの、流入額が上回ったとみられる。また、外貨預金や基本的に積み立て投資である企業型確定拠出年金（401ｋ）内の投資信託も堅調な資金流入が続いている（図表９）。在宅勤務や外出抑制が追い風となって、一部の家計が従来よりも投資にやや前向きになっている可能性がある。今後、こうした動きがさらに広がり、「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するかが注目される。

３．その他注目点：昨年の家計の資金余剰額と政府の資金不足額は過去最大を記録

昨年一年間の資金過不足を主要部門別にみると（図表10）、家計部門の資金余剰額が38兆円と前年から2.4倍に急拡大している。新型コロナの流行に伴って、対面サービスを中心に消費が大幅に減少したほか、特別定額給付金等の各種給付金支給も増加に寄与した。民間非金融法人の資金余剰額も投資の抑制などからやや拡大している。

一方、コロナ対策の財政出動や景気悪化による税収の減少を受けて、政府部門の資金不足額は48兆円と前年から3.6倍に拡大している。

なお、昨年の家計の資金余剰額と政府の資金不足額はそれぞれ、統計開始以来の最大となっている。

12月末の民間非金融法人の借入金残高は9月末から2兆円増加した（債務証券残高は横ばい）。コロナ禍の継続に伴って資金繰り悪化への懸念から手元資金を厚めに確保する動きが続いており、企業債務の増加が続いている（図表11）。

こうした借入等の増加や政府・自治体からの給付金受給、売上の持ち直しなどの結果、民間非金融法人の現預金残高は311兆円と9月末から1兆円増加し、過去最高を更新している。

なお、10-12月期の民間非金融法人による対外投資状況（フローベース）を確認すると、対外直接投資は2.7兆円と、7-9月期の2.1兆円からやや増加したものの、引き続きアベノミクス開始後（2013年～）の平均レベル（3.5兆円）をやや下回っている³（図表12）。

コロナ禍で企業収益が悪化し、投資余力であるキャッシュフローが減少したうえ、先行きの不透明感が未だ根強いことから、国内企業の間で海外投資を様子見する傾向が続いている可能性がある。>

政府によるコロナ対策の財源として国債増発が行われた結果、12月末時点の国債（国庫短期証券を含む）残高は1220兆円（9月末比19兆円増）と急ピッチで増加している。

主な経済主体の保有状況を見ると（図表13）、最大保有者である日銀の国債保有高は545兆円と9月末から4兆円の増加に留まり、全体に占めるシェアは44.7％（9月末は45.1％）とやや低下している。日銀の国債買入れペースはコロナ前を上回っているものの、国庫短期証券の買入れペースがやや鈍化したほか、コロナ拡大後に大量に買い入れた国庫短期証券が償還を迎えていることが背景にあるとみられる。

一方、海外部門の保有高は9月末比で11兆円増の163兆円となり、シェアも13.3％（9月末は12.6％）へと上昇した。残高、シェアともに過去最高を更新している。海外投資家は円を調達する際に小幅ながら上乗せ金利を得られる状況が続いているため、海外勢による国庫短期証券への投資が進んだとみられる。

³ 2019年1-3月期の対外直接投資額は10.6兆円と突出しているが、これは国内製薬大手による総額6兆円の大型海外M&A完了という特殊要因が影響したものと推測される。

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