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わが国の不動産投資市場規模(1)-ボトムアップ・アプローチによる推計結果~「収益不動産」は約272兆円、「投資適格不動産」は約171兆円。

金融研究部 主任研究員 吉田 資
株式会社価値総合研究所 パブリックコンサルティング第3事業部 主任研究員 室 剛朗
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3. 「収益不動産」資産規模の推計結果
本調査では、「収益不動産」の資産規模は約272.3兆円、「投資適格不動産」の資産規模は約171.3兆円と推計された。J- REITの資産総額は約23.3兆円(2020年12月)、不動産私募ファンドの市場規模は21.1 兆円(2020年6月時点)で、既に証券化された不動産の市場規模は、約44.4兆円である。これに基づけば、「収益不動産272兆円」の16 %、「投資適格不動産171兆円」の26%が既に証券化されていることになる。(図表―8)。
先行研究7によれば、米国の証券化率(投資不動産に占める証券化不動産)は42%である。日本では2001年のJ-REIT開設以降、不動産と金融の融合は着実に進んでいるが、「収益不動産」の証券化という観点でみると、米国と比べてまだ拡大余地はある。
7 小夫 考一郎「グローバルな視点から見た日本の不動産市場の魅力と課題」東洋経済新報社 不動産政策研究各論Ⅳ 国際不動産政策 不動産政策研究会編 2018 年
「収益不動産272兆円」を用途別にみると、「オフィス」が約99.5兆円(占率37%)と最も大きく、次いで「商業施設」が約71.1兆円(26%)、「賃貸住宅」が約64.9兆円(24%)、「物流施設」が約23.9兆円(9%)、「ホテル」が約12.9兆円(5%)と推計された(図表―9)。
J- REITの資産総額(用途別)は、「オフィス」が約9.1兆円と最も大きく、次いで「物流施設」が約3.7兆円、「賃貸住宅」が約3.4兆円、「商業施設」が約3.4兆円、「ホテル」が約1.8兆円である。
「収益不動産272兆円」におけるJ-REITの保有比率は、「物流施設」が15.5%と最も大きく、次いで「ホテル」が14.0%、「オフィス」が9.2%、「賃貸住宅」が5.2%、「商業施設」が4.7%となった(図表―10)。
(ご注意)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年03月12日「不動産投資レポート」)
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