- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 雇用・人事管理 >
- 未婚化と雇用 ~コロナ禍で求められる雇用の確保~
未婚化と雇用 ~コロナ禍で求められる雇用の確保~
総合政策研究部 取締役 部長 清水 勘
1――人口減少と少子化
2――日本の独特な未婚事情
1 外国と比べた場合、日本は「今は仕事(勉強)に打ち込みたいから」、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」、「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」等、自らの意思で未婚でいるとする理由も高いが、「適当な相手に巡り合わない」「経済的な余裕がない」が上位を占める理由であることに変わりはない。
3――少子化対策として動きだした雇用推進
内閣府の「子ども・子育て白書」が、非正規雇用対策の推進や若者の就労推進を少子化社会対策として盛り込んだのは2010年に遡る。2019年には「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)で、30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、向こう3年間で正規雇用者を30万人増やすという具体的な数値目標が掲げられた。
4――雇用を阻むコロナの壁
新卒の就職も気になるところだ。令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)は、82.2%と歴史的に依然高い水準にはあるが、前年同期比では4.9ポイントの低下となり、平成8年調査開始以降では、リーマンショック直後の平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況(平成21年12月1日付)で記録した7.4ポイントに次ぐ低下となっている。
2 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(1月8日現在集計分)
5――おわりに
政府は、雇用調整助成金など雇用維持に向けた対策に打って出たが、雇用を巡る環境はなお厳しい。第2の就職氷河期世代を作らない為にも、官民を挙げて雇用支援を途切れなく展開することを期待したい。
3 第26回新成人の恋愛結婚に関する意識調査(株式会社オーネット)
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
03-3512-1811
(2021年01月22日「研究員の眼」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月19日
東南アジア経済の見通し~輸出底打ちで再び緩やかな回復軌道に復帰 -
2024年03月19日
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策 -
2024年03月19日
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その2-優秀人材特別帰化制度の適用対象を大幅に拡大 -
2024年03月19日
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その1-2011年施行された改正国籍法の主な内容 -
2024年03月19日
保険会社の再建と破綻処理等の制度構築の動き(英国)-PRAが「ソルベント・イグジット」の導入について意見募集中
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【未婚化と雇用 ~コロナ禍で求められる雇用の確保~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
未婚化と雇用 ~コロナ禍で求められる雇用の確保~のレポート Topへ