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- ユーロ圏消費者物価(11月)-封じ込め政策再強化も物価の基調は変わらず
2020年12月02日
1.結果の概要:4か月連続の前年同期比マイナス圏
12月1日、欧州委員会統計局(Eurostat)は11月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は▲0.3%、市場予想1(▲0.2%)より下振れ前月(▲0.3%)から横ばい(図表1)
・前月比は▲0.3%、予想(▲0.3%)と同じで、前月(+0.2%)より減速
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+0.2%、予想(+0.2%)と同じで、前月(同+0.2%)から横ばい(図表2)
・前月比は▲0.5%、前月(+0.1%)から減速
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:再度の外出制限も飲食料価格は上昇せず
11月のHICP上昇率(前年同月比)は、全体で▲0.3%、「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」で+0.2%となり、いずれも9月から2か月連続で横ばいとなった。品目別の傾向についても9月以降は変化に乏しいが、以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3分類に分けて見ていく。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」は3か月連続で前年同月比+0.2%となり、内訳で見ると、「エネルギーを除く財3」は9月▲0.3%→10月▲0.1→11月▲0.3%とマイナス圏で推移している。一方で「サービス」は9月+0.5%→10月+0.4%→11月+0.6%とプラスを維持しているものの、1%を割る伸び率にとどまっている(図表2)。ただし、サービス価格は11月にはやや加速しており、これまでの鈍化傾向が止まった可能性もある。
コア以外の部分では「エネルギー」が、9月▲8.2%→10月▲8.2%→11月▲8.4%とマイナス8%を下回る伸び率で推移しており、前年同月比寄与度でも11月は▲0.86ポイントと全体のインフレ率を大きく低下させている主因となっている。11月は前月比でも▲0.2%(10月+0.4%)と弱含んでいる(前掲図表1・2)。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」は3か月連続で前年同月比+0.2%となり、内訳で見ると、「エネルギーを除く財3」は9月▲0.3%→10月▲0.1→11月▲0.3%とマイナス圏で推移している。一方で「サービス」は9月+0.5%→10月+0.4%→11月+0.6%とプラスを維持しているものの、1%を割る伸び率にとどまっている(図表2)。ただし、サービス価格は11月にはやや加速しており、これまでの鈍化傾向が止まった可能性もある。
コア以外の部分では「エネルギー」が、9月▲8.2%→10月▲8.2%→11月▲8.4%とマイナス8%を下回る伸び率で推移しており、前年同月比寄与度でも11月は▲0.86ポイントと全体のインフレ率を大きく低下させている主因となっている。11月は前月比でも▲0.2%(10月+0.4%)と弱含んでいる(前掲図表1・2)。
国別のHICP上昇率を見ると(図表4・5)、11月は前年同月比で未公表のオーストリアを除く18か国中10か国が減速し、また11か国がマイナス圏という状況にある。11月は経済大国でウェイトが最も大きいドイツで▲0.7%とマイナス幅を拡大させる4一方で、ドイツに次ぐ大国であるフランス・イタリア・スペインは10月と比較すると若干の減速緩和や加速が見られる。ただし、総じて見ればインフレ基調としては引き続き弱く、今後もゼロ%前後での推移が続くと見られる。
3 飲食料も除く。
4 ドイツではVAT引き下げを実施しており、インフレ率が押し下げられている。具体的には7月から税率で19%→16%(軽減税率は7%→5%)への引き下げを12月まで実施する予定。
3 飲食料も除く。
4 ドイツではVAT引き下げを実施しており、インフレ率が押し下げられている。具体的には7月から税率で19%→16%(軽減税率は7%→5%)への引き下げを12月まで実施する予定。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年12月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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