2020年11月02日

リカレント教育は重要ですか?

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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Q1.「人生100年時代」は実現可能ですか?

最近、マスコミから「人生100年時代」という言葉をよく耳にします。人生100年時代という言葉は、2016年に出版され、日本でも30万部を超えるベストセラーになった『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)-100年時代の人生戦略』、東洋経済新報社、以下『LIFE SHIFT(ライフ・シフト) 』)から由来しています。本書で引用している人口学者の研究結果では、2007年生まれのアメリカ、イタリア、フランス、カナダの子供の50%は104歳まで、日本の子供は107歳まで生きると見通しています。
 
日本人の平均寿命は、1950年に男性58.0歳、女性61.5歳から2018年には男性81.25歳、女性87.32歳まで伸びています。さらに、厚生労働者が発表した「平成30年簡易生命表の概況」によると、2018年における65歳時点の平均余命は、男性が19.55年、女性が24.38歳まで上昇しました。つまり、健康であれば平均的に男性は85歳頃まで、そして、女性は92歳頃まで生きることができる時代になりました。このまま続くと100歳まで生きることが当たり前の時代が近いうちに実現されるかもしれません。
 
毎年9月15日の「老人の日」の後に発表されている日本の100歳以上の高齢者の数は、2019年に7万1238人で2018年より1489人も増え、初めて7万人を超えることになりました。100歳以上の高齢者の数は、1997年以降からは年間1000人以上増加しはじめ、特に、2007年から2016年までは10年連続で年間3000人以上も増加しました。100歳以上の高齢者に占める女性の割合は、1963年の86.9%から1984年には77.8%まで下がった後、再び上昇し2019年には88.1%に至っています。
100歳以上高齢者数の推移

Q2.リカレント教育とは何ですか?

長寿化は人生設計の見直しを要求します。『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』によると、これまで多くの人々は「教育→仕事→引退」という3ステージの生き方で生活してきました。しかし、寿命が延び、健康に生活する時間が長くなれば、働く期間も長くなり、転職する人も、また日本の多くの企業が設定している60歳定年以降に働くことを希望する人も多くなると考えられます。特に、転職後に、または定年後に既存の仕事とは変わった仕事を希望する人が増加すると予想され、そこでリカレント教育の重要性が高まってきています。
 
リカレント教育(recurrent education)とは、義務教育や基礎教育を終えて労働に従事するようになってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムです。文部科学省では、リカレント教育を「『学校教育』を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、『職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことである』と定義しています。
 
日本における今までのリカレント教育は、主に「社会人学習」として実施されてきました。会社に通う社会人が大学の学部(通信制)、大学院、専修学校で学びたいことを学習するケースが多いものの、諸外国に比べると、日本のリカレント教育への参加者は低い水準に止まっています。例えば、2015年時点の「25歳以上の『学士』課程への入学者の割合」と「30歳以上の『修士』課程への入学者の割合」は、それぞれ2.5%と12.9%で、OECD平均16.6%と26.3%を大きく下回っています。さらに、日本では学ぶことへの意欲が年齢とともに弱まる傾向にある現状を考慮すると、中高年齢層に対するリカレント教育は十分に普及できていない可能性が高い状況です。
 
文部科学省が2018年に発表した「教育・生涯学習に関する世論調査」によると、「あなたは、学校を出て一度社会人となった後に、大学、大学院、短大、専門学校などの学校において学んだことがありますか」という質問に対して、「学習したことがある」と「学習してみたい」と回答した年齢代別割合の合計は、50代は40.2%、60代は34.5%、70歳は22.1%で、30代の51.9%と40代の46.0%を下回る結果が出ました。
社会人になった後に、高等教育機関において「学習したことがある」と「学習してみたい」と回答した割合の年齢代別合計

Q3.実際、リカレント教育はどのように実施されていますか?

日本社会が以上のような問題点を抱えている中で、一般社団法人定年後研究所では、中高年会社員に対して「リカレント(学び直し)」だけでなく、「フィールドワーク」を通じて、自分自身の定年後の「自走人生」探しに取り組むことを目的に、昨年12月から今年の2月に渡り、全国初の複合型リカレントプログラム「京都リカレントステイ」を企画・実施しました。このプログラムでは、現役の会社員も参加しやすいように週末や休日を中心に日程が編成され、佛教大学等での「座学」、古川町商店街、綿善旅館、京都移住計画での「フィールドワーク」 、そして参加者全員による「意見交換や発表会」などが行われました。プログラムが終わった後、参加者は、「勤務先の研修では得られない貴重な経験をした」、「他分野に従事している人とお話をすることにより勉強になった」、「地域の商店街を活性化させるための対策を考えるようになった」、「以前より、京都のことが分かり、親しみを感じるようになった」、「京都に移住することをまじめに考えることになった」と、リカレント教育に対する満足度を表しました。
 
政府は、少子高齢化の進展に伴う、公的年金基金の枯渇と労働力不足の問題を解決するために、定年延長を含めて高齢者が継続して働く環境を構築しようとしています。また、働き方改革を推進し副業・兼業の普及促進も図っています。政府の目標通り、人々がより長く働き、より多様な分野で働くためには、企業もOJTなどの教育訓練以外に、より多様な学び直しが経験できる機会を提供する必要があります。
 
株式会社ワークポートが2020年2月に実施した調査結果によると、学び直しやスキルアップのための支援や取り組みを行っている企業に魅力を感じると回答した回答者の割合は93.5%に達しました。労働力不足が深刻化する中で、企業がより多様な学び直しの機会を提供すると、良い人材を獲得できる可能性も高くなるでしょう。従って、今後はより多くの人が参加できるようにe-ラーニングを含め、より多様な方法でリカレント教育が実施される環境を整える必要があると考えられます。

Q4.リカレント教育が地域社会や商店街の活性化にも貢献できますか?

実は、筆者も本文で取り上げた「京都リカレントステイ」に参加していました。筆者は今年でちょうど50歳になり、まだ定年までには時間的な余裕があるかもしれません。但し、労働市場や雇用対策などを研究する者として、現場で体験することは重要だと思い、躊躇することなく参加を申し込みました。筆者は、古川町商店街、綿善旅館、京都移住計画という選択肢の中から、古川町商店街を選択しました。筆者は子ども時代に住んでいた町には商店街がなく、1週間に1回お母さんと手を繋いで商店街に買い物に行くのが最高の楽しみでした。つまり、商店街が大好きだったことが体験先として古川町商店街を選んだ主な理由です。筆者は古川町のある食料品店で商品の販売・陣列、そしてレジなどを体験させてもらいました。また、京都市の中央卸売市場に同行し、商品の仕入れなどを見学しました。このような実践の中から筆者にとって最も難しかったのは接客と東京とは異なる言葉遣いでした。特に、「おおきに」という言葉が口からなかなか出ませんでした。今振り返ると恥ずかしいことも多かったものの、筆者にとっては定年後のことを考えられる貴重な時間だったと考えます。

筆者が参加した古川町商店街は、かつては“東の錦”もしくは“京の東の台所”と呼ばれていた京都を代表する商店街でした。しかしながら、後継者不足による閉店、店主の高齢化、店舗の住宅・マンション化、地域社会との連携不足などにより、店舗数や来場数が年々減るという問題が発生しました。そこで、古川町商店街は、フードコート祭りやランラン祭りなどの広域型イベントを開催し、商店街の活性化を目指し、このような緻密な努力の結果、2015年には31店舗まで減少していた店舗数は2018年には41店舗まで増加し、1日の来場者数も同期間に1,400人から3,100人まで増加しました。商店街を活性化させるために古川町商店街の皆様が大変な努力をしたのかがうかがえます。

今回、「京都リカレントステイ」を通じて、筆者を含めた多くの方が古川町商店街のことを知り、そして愛着を感じるようになったのではないかと考えられます。今後、リカレント教育が個人の知識や経験を豊かにするだけでなく、地域社会や商店街の活性化にも貢献できるシステムとして整備されることを心から願うところです。
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生活研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済

(2020年11月02日「ジェロントロジーレポート」)

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