2020年10月27日

コロナ禍で医療提供体制改革をどう進めるのか-リダンダンシーの発想が必要、難しい舵取りを迫られる都道府県

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、医療制度改革への影響が避けられない情勢となっている。中でも、人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上となる2025年を意識し、病床削減や在宅医療の拡大といった提供体制改革を進める「地域医療構想」の部分的な軌道修正が迫られている。地域医療構想が策定された時点で感染症は考慮されていなかった上、コロナ禍で医療需要が急激に増えたことで、病床削減の要素を持つ地域医療構想の議論が進みにくくなっているためだ。

ただ、人口動態の長期的なトレンドは不変であり、地域医療構想のコンセプトを見直す動きには至っていない。このため、地域医療構想の推進主体である都道府県は、「短期的にコロナ対応で病床を確保しつつ、中長期的には病床を減らして在宅医療を増やす」という難しい舵取りが求められる。本稿は「コロナ禍における医療提供体制改革」という視点で、中長期的な方向性を考察したい。

■目次

1――はじめに~コロナ禍で医療提供体制をどう改革するのか~
2――コロナに対応する病床確保の動向
3――地域医療構想との整合性
  1|地域医療構想の概要
  2|地域医療構想とコロナ対応の相性の悪さ
4――求められる方向性
  1|医療計画制度の改正
  2|冗長性を意識した病床再編
5――おわりに~難しい舵取りを迫られる都道府県~
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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【コロナ禍で医療提供体制改革をどう進めるのか-リダンダンシーの発想が必要、難しい舵取りを迫られる都道府県】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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