ユーロ圏消費者物価（9月）－8月からマイナス幅拡大　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：前年同期比でマイナス幅が拡大

10月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）はユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は▲0.3％、市場予想¹（▲0.2％）より下振れ、前月（▲0.2％）から減速（図表1）
・前月比は+0.1％、予想（+0.1％）と同じ、前月（同▲0.4％）より加速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数²】
・前年同月比は+0.2％、予想（+0.4％）より下振れ、前月（同+0.4％）から減速（図表2）
・前月比は+0.2％、前月（▲0.6％）から加速＜

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
² 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コア指数の弱さが目立つ

まず、9月のＨＩＣＰの品目別成長率を「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」「エネルギー」「食料品（アルコール含む）」の3分類に分けて見る。

コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」は2か月連続で前年同月比0％前半での推移となった（8月+0.4％→9月+0.2％）。内訳としては「エネルギーを除く財³」が2か月連続のマイナスとなり（8月▲0.1％→9月▲0.3％）、やや高めの物価上昇率を記録していた「サービス」も3か月連続で1％を割って推移している（8月+0.7％→9月+0.5％）（図表2）。細かい品目が公表される8月までの動向をみると、コロナ禍の影響を大きく受ける「外食・宿泊」での減速が目立つほか、足もとでは「娯楽」のインフレ率も低下している。

前月比では、コア部分でプラスに転じている（8月▲0.6％→9月+0.2％）。「エネルギーを除く財」が+2.8％（前月▲1.6％）、「サービス」が▲1.2％（前月+0.0％）となり、財とサービスで方向感が異なるが、財価格の押し上げは値引きシーズンが終了したことが一因と見られ、総じてインフレ率圧力は弱い状況が続いている。

「エネルギー」は、9月は前年同月比▲8.2％（前月▲7.8％）、前月比▲0.4％（前月+0.0％）、前年同月比寄与度で▲0.84ポイント（前月▲0.77％ポイント）で、引き続き全体のインフレ率を低下させている主因となっている（前掲図表1・2）。一方、「飲食料（アルコール含む）」は前年同月比で+1.8％（前月+1.7％）とやや高めではあるが、弱い動きとなっている（図表3）。9月はエネルギー価格の低迷が続くなかで、「コア部分」のインフレ率が減速を続けたために、全体のインフレ率のマイナス幅が拡大したことになる。

（図表4）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）

国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると（図表4・5）、9月は前年同月比で未公表のオーストリアを除く18か国中11か国が減速し、また11か国がマイナス圏という状況にある。経済大国であるドイツがＶＡＴ引き下げ効果などから▲0.4％まで低下している⁴ことに加えて、イタリアも▲0.9％にマイナス幅を拡大、フランスはかろうじてプラス圏にあるものの+0.0％とインフレ圧力は弱い。

ユーロ圏では財・サービスを問わず物価上昇圧力が減っており、「コア部分」の上昇率がかなり弱い。為替もユーロ高傾向が続いているため、エネルギー価格を中心にデフレ圧力が強まる可能性もあり、総合指数では引き続きゼロ％前後での推移が続くだろう。

³ 飲食料も除く。
⁴ 7月から税率で19％→16％（軽減税率は7％→5％）への引き下げを12月まで実施する予定。

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