2020年05月25日

地域医療連携推進法人の広がり-地域医療構想実現のためのツールは、うまく活用できるか?

保険研究部 主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   篠原 拓也

医療・介護制度改革 医療保険制度 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨

日本では、高齢化が進み、医療の変容が迫られている。政府や自治体では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療構想の策定、実施を進めている。それに伴い、地域医療連携推進法人制度が2017年より始まっている。この制度は、医療法人等が協力して地域医療を進めるために、新たに法人を設立して、その傘下で活動しようという仕組みである。

本稿では、地域医療連携推進法人の現状や課題について、みていくこととしたい。

■目次

1――はじめに
2――地域医療連携推進法人制度の創設まで
  1|地域医療を「競争から協調へ」と変化させる
  2|合併や買収などの経営統合や事業の広域化は、主たる目的とはならなかった
3――地域医療連携推進法人制度の概要
  1|理念とそのための意思決定を共有して、ヒト・モノ・カネを有効活用する
  2|株式会社は、原則として地域医療連携推進法人に参加できない
  3|地域医療連携推進法人の設立には都道府県知事の認定が必要
  4|業務内容は、医師等の共同研修、病床の融通、医薬品の共同購入など多岐に渡る
4――地域医療連携推進法人の設立事例
5――地域医療連携推進法人の課題
6――おわりに (私見)
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

保険研究部   主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品、保険計理

アクセスランキング

レポート紹介

【地域医療連携推進法人の広がり-地域医療構想実現のためのツールは、うまく活用できるか?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

地域医療連携推進法人の広がり-地域医療構想実現のためのツールは、うまく活用できるか?のレポート Topへ