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地域医療連携推進法人の広がり-地域医療構想実現のためのツールは、うまく活用できるか?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
日本では、高齢化が進み、医療の変容が迫られている。政府や自治体では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療構想の策定、実施を進めている。それに伴い、地域医療連携推進法人制度が2017年より始まっている。この制度は、医療法人等が協力して地域医療を進めるために、新たに法人を設立して、その傘下で活動しようという仕組みである。
本稿では、地域医療連携推進法人の現状や課題について、みていくこととしたい。
■目次
1――はじめに
2――地域医療連携推進法人制度の創設まで
1|地域医療を「競争から協調へ」と変化させる
2|合併や買収などの経営統合や事業の広域化は、主たる目的とはならなかった
3――地域医療連携推進法人制度の概要
1|理念とそのための意思決定を共有して、ヒト・モノ・カネを有効活用する
2|株式会社は、原則として地域医療連携推進法人に参加できない
3|地域医療連携推進法人の設立には都道府県知事の認定が必要
4|業務内容は、医師等の共同研修、病床の融通、医薬品の共同購入など多岐に渡る
4――地域医療連携推進法人の設立事例
5――地域医療連携推進法人の課題
6――おわりに (私見)
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
公式SNSアカウント
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