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医師の需給バランス-医師の偏在は是正されるか?

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
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日本では、少子高齢化が進行するなかで、医療・介護の提供について、新たな枠組みが整備されつつある。ただし現状では、医師について診療科と地域の2つの面で、需給バランスに課題がある。この課題について、厚生労働省は分科会を通じて検討を進めてきた。今般、その検討結果が、第4次中間取りまとめとして公表された。
本稿では、その内容をもとに、日本の医師の配置の現状や見通しについて、みていくこととしたい。
■目次
1――はじめに
2――日本の医師の現状
1|医師数は、戦後一貫して増加している
2|複数の診療科を標榜する、小児科医や産婦人科医は減少している
3――医師偏在指標
1|医師偏在指標により、医療圏ごとの医師偏在度合いが数値化された
2|2036年度が医師偏在是正の目標年とされた
3|医師偏在指標の暫定値と、それに基づく医師少数区域と医師多数区域が示された
4――医師確保計画・医師偏在対策
1|医師多数の都道府県では、他の都道府県からの医師の確保は行わないこととされた
2|医学部の地域枠・地元出身者枠は別枠方式しか認めないこととされた
3|外来医療の偏在対策のため、外来医師偏在指標が設定された
4|診療科ごとに必要医師数が明確化され、産科・小児科については医師偏在指標が
設けられた
5|医師が少ない地域での勤務のインセンティブとなる認定制度が設けられた
5――おわりに (私見)
(2019年05月10日「基礎研レター」)

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
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