2020・2021年度経済見通し（20年5月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想＞

2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長となった。
政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1％とリーマン・ショック後の2009年1-3月期（同▲17.8％）を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5％、2021年度が3.6％と予想する。
景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。

■目次

1.2020年1-3月期は前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長
　　・緊急事態宣言の発令を受けて4月の経済活動は急速な落ち込みに
2.実質成長率は2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想
　　・2020年4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長に
　　・失業率は4％台まで上昇、失業者数は100万人以上増加
　　・企業収益はリーマン・ショック以来の減少幅に
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/20	消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/18	トランプ関税による企業収益への影響～輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい～	斎藤太郎	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

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2025/06/30

鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/06/27

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/06/20