2020年02月28日

働き方改革で労働時間の減少ペースが加速~ただし、サービス残業は増加の可能性~

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨

一人当たり労働時間は長期的に減少傾向が続いているが、このところ減少ペースが加速している。従来はパートタイム労働者比率の上昇が平均労働時間減少の主因だったが、働き方改革の取り組みが本格化し始めた2016年以降は、一般労働者の労働時間も大きく減少している。
 
「労働力調査」によれば、月間労働時間が221時間以上の長時間労働者の割合は、2013年の12.3%から2019年には9.1%まで低下した。相対的に労働時間が短い非正規雇用が増えていることに加え、男性・正社員の長時間労働者の割合が大きく低下している。
 
2019年の平均月間労働時間は「労働力調査」では155.9時間と「毎月勤労統計」の139.1時間よりも16.8時間長い。このうち、管理監督者など残業手当が支給されない労働者の残業による部分が6.4時間、サービス残業による部分が10.4時間と試算される。
 
サービス残業は2013年の11.4時間から2018年には9.9時間まで減少したが、2019年は公表ベースの残業時間が減少する一方、サービス残業は10.4時間と増加に転じた。時間外労働の上限規制の導入に伴い企業の労働時間管理がより厳格となったことが、手当の発生する残業時間を減らす一方、持ち帰り残業などのサービス残業を増やす一因になっている可能性もある。
 
働き方改革を進める中で重要なことは、長時間労働を実態として減らすことで、表面的な残業時間が減ってもその分サービス残業が増えてしまえば意味がない。長時間労働の是正が実態として進んでいるかを見極める上で、「労働力調査」と「毎月勤労統計」の労働時間の乖離幅から導き出されるサービス残業の今後の動きが注目される。

■目次

1――はじめに
2――減少が続く労働時間
3――進展する長時間労働の是正
4――サービス残業の減少が足踏み
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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