2019年03月28日

平成の労働市場を振り返る～働き方はどのように変わったのか～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨

平成30年間（1989年～2018年）の労働市場を振り返ると、平成初期に２％台前半で推移していた完全失業率は、1990年代初頭のバブル崩壊後には10年以上にわたって上昇を続け、2000年代には５％を突破した。2010年以降は低下傾向が続き、足もとでは２％台半ばで推移している。現在の労働需給はバブル期並みかそれ以上に引き締まった状態となっている。
 
就業者数は平成30年間で653万人増加した（年平均0.3％の伸び）が、60歳以上の高齢者が744万人増加したのに対し、59歳以下では91万人減少した。また、就業者数増加の8割以上を女性が占めている。最近は20歳代、30歳代を中心に有配偶女性の労働力率が大きく上昇し、Ｍ字カーブは解消に向かいつつある。
 
平成30年間で雇用者数は1464万人増加したが、その9割以上が非正規雇用の増加によるものである。平成初期には20％以下だった非正規雇用比率はほぼ一貫して上昇を続け、2018年には37.9％となった。「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由から非正規で働いている不本意型の非正規労働者の割合は全体として低下しているが、男性では依然として不本意型の割合が高い。雇用の非正規化がもたらした影響としては、労働時間の短縮、平均賃金の低迷、雇用の不安定化などが挙げられる。
 
潜在的な労働力の掘り起こしが人手不足の深刻化を回避するためには不可欠だが、潜在労働力人口（就業を希望しているが求職活動を行っていない者）は、非正規の雇用形態を希望している割合が高い女性、高齢者に多い。このため、先行きの就業者数増加の中心は、これまでと同様に女性、高齢者、非正規労働者となることが予想される。
 
潜在的な労働力の活用に向けては、景気回復の持続によって労働需要の強い状態を維持するとともに、育児と仕事、介護と育児の両立を可能とする社会基盤の整備が必要である。また、さらなる雇用の非正規化が見込まれる中では、同一労働同一賃金の徹底、セーフティーネットの拡充、労働生産性の向上がこれまで以上に重要な課題となるだろう。

■目次

1――はじめに
2―就業者数増加の主役は女性、高齢者
　　1｜男性は60歳以上、女性は幅広い年齢層で就業者が増加
　　2｜解消に向かうＭ字カーブ
3――雇用の非正規化による労働市場への影響
　　1｜雇用者数増加の中心は非正規雇用
　　2｜非正規化による労働時間への影響
　　3｜非正規化による賃金への影響
　　4｜失業化率が高い非正規雇用
4――潜在的な労働力の活用が重要

【次ページ】はじめに

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(2019年03月28日「基礎研レポート」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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