離脱後の英国とＥＵの協議－ＥＵは移行期間延長もゼロ・ダンピングの確約も得られない

離脱後の英国とＥＵの協議－ＥＵは移行期間延長もゼロ・ダンピングの確約も得られない－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

英国は１月31日にＥＵを離脱、20年末までの「移行期間」に入る

1月31日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱まで残り１週間となった。

「離脱協定」に基づき、20年末までは「移行期間」として、英国には引き続きＥＵ法とＥＵ加盟国として締結した国際協定が適用、現状が維持される。

ＥＵ離脱が実感されるのは、離脱日ではなく、移行期間終了時だ。

「不可能」とされる「移行期間」中の英国とＥＵの包括的な将来関係協定発効手続きの完了

「移行期間」は、英国とＥＵが「将来の関係に関する協定（以下、将来関係協定）」について協議し、「移行期間」終了と同時に発効できるよう手続きを進めるための期間だ。

離脱協定と合わせてまとめた将来関係協定の叩き台となる「政治合意」によれば、英国とＥＵの将来関係協定は、物品からサービス、デジタル、漁業などの領域をカバーする経済関係だけでなく、安全保障のパートナーシップ、制度的な枠組みやガバナンスまで幅広い領域をカバーする（図表１）。

これだけ幅広い包括的な協定の発効手続きを20年末の「移行期間」終了までの11カ月間で終えるのは「不可能」と見られている。

そもそも、11カ月のすべてを協議に費やせる訳ではない。ＥＵと英国の正式な交渉の開始は２月末から３月の初めとなる。EU27カ国の外相らによる総務理事会のＥＵのバルニエ主席交渉官の権限を定めた「指令」の採択が2月25日と見られるからだ。

関税や競争政策、通商政策などＥＵが単独で権限を有する領域をカバーする包括的な協定の場合には、ＥＵの欧州議会だけでなく、加盟国での批准手続きも必要になる。批准手続きの時間を考えると、移行期間終了までに交渉に費やせる時間はさらに短くなる。

１月８日、フォンデアライエン欧州委員会委員長も、母校のＬＳＥ（ロンドン・スクールオブ・エコノミクス）で行った講演¹で、ＥＵは「真に野心的で包括的なパートナーシップについて交渉する準備がある」が「2020年以降、移行期間を延長しなければ、新たなパートナーシップのすべての側面について合意することは不可能」であり、「優先順位を付ける必要がある」と述べている。

「政治合意」には、明確な期限が設定されている項目がある。金融サービス、漁業、個人データの移転であり、この３つは交渉上の「最優先の項目」となろう。金融サービスについては、規制の同等性を認める「同等性評価」を「出来る限り速やかに開始し、20年6月末までに終える」ことが目標だ。漁業については、「20年7月1日までに新たな協定を締結し、批准し、移行期間後の最初の年の漁獲高の決定に用いる」としている。ＥＵのデータ保護規則（GDPR）に基づく同等性評価も「20年末までの決定」するよう努めるとしている。

¹ European Commission, “Speech by President von der Leyen at the London School of Economics on 'Old friends, new beginnings: building another future for the EU-UK partnership” London, 8 January 2020 (https://ec.europa.eu/commission/publications_en)

英政府が「移行期間」にすべきことはＥＵとの交渉だけではない

英国政府が、「移行期間」終了時の激変回避のためにすべきことはＥＵとの協議だけではない。

まず、ＥＵ加盟国として締結した国際協定の再締結も必要になる。英国政府によれば、19年12月時点で「合意なき離脱」への準備として離脱後速やかに発効する「貿易継続性協定」が締結されている。英国の離脱後、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に替わる日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた作業も本格化する見通しだ。

ＥＵ加盟国としてＦＴＡを締結していない米国とのＦＴＡ交渉も、11月に大統領選挙を控えるトランプ大統領の意欲は高く、英国政府に早期決着を迫る圧力が強まるだろう。

アイルランドと北アイルランドの国境の開放を維持する新たな枠組みの導入準備も進めなければならない。昨年10月にジョンソン首相が引き出した「修正離脱協定」には、メイ前首相がまとめた協定の「バックストップ」に替わって、アイルランド海上に事実上の関税と規制の境界を設ける（図表２）。新たな枠組みは、移行期間の終了とともにスタートするため、導入の準備を急ぐ必要がある。

英国とＥＵの間のヒトの自由移動の終了への準備も必要になる。「離脱協定」で規定された英国内のＥＵ市民の権利の保全に必要な在留資格証明書の発行手続きに対応しなければならない。英国政府は移行期間終了時に、新たな豪州型のポイント制の移民管理制度も導入する方針でもある²。

昨年12月の総選挙での公約通り「離脱を実現（Get Brexit Done）」した後は、「英国の潜在力を解き放つ（Unleash Britain's Potential）」政策を推進しなければならない。12月19日に行われたエリザベス女王が政府の施政方針を読み上げる「女王演説」では、保守党の政権公約でもあった国民医療サービス（ＮＨＳ）、教育、治安対策の強化、国民保険基準所得や全国生活賃金引上げなどの勤労者世帯支援、高速ブロードバンド網や公共サービス、インフラへの投資拡大などが盛り込まれた。4月に始まる20年度予算の発表は3月11日の予定だ。ジャビド財務相は、「英国の潜在力を解き放つ世界レベルの公共サービスと英国全土のレベルアップをもたらす予算」と位置づけている。

² 導入予定の新たな移民管理制度についてはHouse of Commons Library, “The UK's future immigration system”, October 18, 2019(https://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/CBP-8711)参照。

「移行期間」延長の期待が裏切られる２つの理由

離脱協定では、「移行期間」の20年末まででは、様々な手続きが間に合わない場合に備えて、「１回限り、１年または２年」の延長が可能としている（表紙図表参照）。

延長は、英国とＥＵの代表者で構成する「合同委員会」が「20年7月1日以前」に決定する。申請の期限は6月末。ＥＵ離脱の延期とは異なり、英国だけではなく、ＥＵ側が延長を求めることもできる。

先に触れたフォンデアライエン委員長の講演での発言の通り、ＥＵは包括的協定の発効手続きを終えるためには、延長が必要との立場だ。

しかし、ジョンソン首相は、１月8日のフォンデアライエン委員長との会談でも、「移行期間は延長しない」方針を伝えている³。英国の「離脱協定法案」には「合同委員会における移行期間延長には同意しない」と明記されている⁴。

20年末では包括的な協定の準備が整わず、「将来関係協定なき移行期間の終了」、事実上の「合意なき離脱」を回避するため、ジョンソン首相が方針を転換し、移行期間は延長されるとの期待がある。

しかし、２つの理由から、現状維持が21年以降も続くという期待は裏切られるだろう。

第１の理由は、英国政府にとっては、「移行期間」延長は、離脱によって取り戻すはずの「権限の回復」が遅れ、ＥＵに譲歩した構図となり、支持者の期待を裏切ることになることだ。移行期間を延長すれば、一方的にＥＵ法に従う期間が長期化し、欧州司法裁判所の管轄権からの離脱も、第３国と締結したＦＴＡの発効も遅れる。延長する場合には、21年以降の「ＥＵ予算」への拠出についても協議しなければならない（表紙図表参照）。総選挙で保守党が下院の過半数を大きく超える議席を確保したことで、19年の「離脱協定」を巡る採決のように、議会によって政府が意思に反する延長に追い込まれることはなくなった。英国政府が成立したばかりの離脱協定法案の延長禁止法案の修正に動くことも想定し辛い。

第２の理由は、「包括的な協定」の発効は難しくとも、移行期間中に発効手続きを終えることのできる範囲で協定をまとめることで「事実上の合意なき離脱」は回避できると思われることだ。フォンデアライエン委員長は、ＬＳＥの講演で「単一市場と関税同盟の一体性を維持する解決策のために働く」という点では「妥協できない」と述べている。しかし、「優先順位を付ける必要がある」との発言からは、単一市場と関税同盟の一体性を損なわないのであれば、例えば、「範囲を限定した多くの留保条件を付けた時限的な協定」を発効するなどの妥協はあり得るだろう。

³ Government UK Press release, “PM meeting with EU Commission President Ursula von der Leyen: 8 January 2020” (https://www.gov.uk/government/news/pm-meeting-with-eu-commission-president-ursula-von-der-leyen-8-january-2020)
⁴ “European Union (Withdrawal Agreement) Bill”の 33 Prohibition on extending implementation period参照（https://publications.parliament.uk/pa/bills/lbill/58-01/016/5801016.pdf)

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/28

トランプ2.0でＥＵは変わるか？

伊藤さゆり

研究員の眼