- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者世帯の家計・資産 >
- 改正相続法の解説(3)-配偶者が今の家に住み続けるには
改正相続法の解説(3)-配偶者が今の家に住み続けるには
保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長・ジェロントロジー推進室研究理事兼任 松澤 登
このレポートの関連カテゴリ
4――居住用不動産贈与の持ち戻し免除の意思表示の推定
相続に当たって、遺言がなく、かつ相続人に対する遺贈や生前贈与もない場合には、法定相続分で相続財産が分割されるのが原則である(民法第900条)。
他方、相続人の中に遺贈や生前贈与を受けた者がいる場合においては、以下の手順で実際に相続すべき財産を算定する(民法第903条)。まず、①相続財産にその遺贈等を加え、みなし相続財産を算出する13。次に、②このみなし相続財産に、法定相続分14をかけて相続分を算出する。遺贈等を受けた相続人についてはこの相続分から遺贈額を控除して具体的相続分とする。そして、③実際に相続する財産は、遺産分割対象となる財産を各相続人の具体的相続分の割合で割り振って算定することとなる(これを割り付けという)。
本件ケースで配偶者に遺贈等がなされた場合では以下の計算式で具体的相続分が計算される。
13 生前贈与は被相続人死亡時には既に被相続人には帰属していないが、遺贈財産は被相続人死亡時に被相続人に帰属している財産である。しかし、法律の考え方としては、遺贈財産は相続財産を構成しないとするため、具体的相続分の算出に当たっては、遺贈の持ち戻しを行なうこととなる。
14 法定相続分については前回の基礎研レター参照。なお、遺言に相続割合の指定がある場合には指定相続分をかける。
改正相続法は、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に対して居住用不動産を遺贈等した場合には特別受益の持ち戻し免除の意思表示があったものと推定する規定を定めた(民法第903条第4項)。これは配偶者に居住用不動産を遺贈等しても、先に述べたような特別利益の持ち戻しが行われてしまえば、結果的に配偶者の相続分は最終的な取分が減少してしまうことを勘案したものである。
(2)持ち戻し免除が行われる場合
前述の通り、婚姻期間が20年以上あり、居住用不動産を配偶者に遺贈した場合には、遺贈した居住用不動産は相続財産に持ち戻さないことが原則とされた。本件ケースで居住用不動産(評価額4000万円)の遺贈を行った場合には、遺産分割の対象財産は預貯金の2000万円だけとなる。配偶者と子の法定相続分通り2分の1ずつ分割すると各1000万円ずつであり、結果として配偶者は5000万円相当(自宅4000万円、預貯金1000万円)、子は預貯金1000万円を取得することになる。
ただし、この制度は遺留分制度を否定するものではない。前述の通り、子の遺留分は遺贈分を含めた相続財産6000万円の四分の一である1500万円である。したがって、子は相続した1000万円のほか、配偶者に500万円の遺留分侵害額請求ができることとなる。
このように居住用不動産持ち戻し免除の意思推定の規定を前提とした遺言を作成することを考える場合には、遺留分との関係が問題となる懸念がある。
この制度は、配偶者の相続分を今よりも多くするとした法制審議会の提案に対して反対が多かったため、代替するような形で導入された模様である。しかし、仮に婚姻期間20年未満であったとしても配偶者への居住用不動産贈与の持ち戻し免除の意思表示は行うことができるので、この制度のことを知っていれば婚姻期間に関わらず遺言を書くときに免除の意思表示さえすればよいだけとも言える。
しかし、専門家のチェックを経ることを予定していない自筆証書遺言を促進する制度改正15が行われる中で、持ち戻し免除の意思表示がどのようなもので、その結果どうなるのかは専門家でもない限り理解されていないことが一般的と思われる。そこで、民法が持ち戻し免除の意思表示が一般人の通常の意思であるとみることにより、配偶者を保護し、相続を円滑化する制度改正が行われたものとして理解すべきであろう。
15 本シリーズ第一回基礎研レター https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61839?site=nli 参照。
5――おわりに
したがって、自宅が夫名義である場合に、夫死亡後の妻の住居は是非考えておきたい点である。今回の改正相続法では特に遺留分の問題を回避できる可能性を持つ配偶者居住権が設けられており、この制度の活用を推奨したい。
ただ、配偶者居住権では不明な点が残っているようである。たとえば、本件ケースにおいて、配偶者の自立が難しくなり施設入居することとなった場合、所有権者である子に配偶者居住権を買い取ってもらい施設費用に充当することも考えられているようであるが16、子がそのような申込に同意するかどうか、あるいは買取をするとしても価格をどうするかは問題である。配偶者が平均寿命を超えて長生きをした場合、そのことは喜ばしいことだが、配偶者居住権に価格がつかないことも考えられよう。また、配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅し、所有権者である子が利用権を含めた、いわば「完全な権利」を獲得するに至った場合の課税関係も明確にはなっていない模様である。これらの点は事例の蓄積が進むに従い、明らかになると思われるので、このような留意点を意識しつつ制度の利用を検討することが必要である。
次回は、相続発生時の銀行口座の取り扱いについて解説を加えることとしたい。
16 前掲注8、p29参照。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1866
(2019年08月02日「基礎研レター」)
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年05月25日
指名委員会等設置会社における取締役選任-東芝の事例を参考に -
2022年05月24日
円安に急ブレーキ、円高トレンドの始まりか?それとも円安トレンドの小休止か?~マーケット・カルテ6月号 -
2022年05月24日
今週のレポート・コラムまとめ【5/17~5/23】:日本株の見通し~2022年内に日経平均3万円回復か -
2022年05月24日
欧州の保険型投資商品と年金商品の利回り等(~2020)-EIOPAが公表した報告書の紹介 -
2022年05月24日
子ども(5~11歳)の新型コロナワクチン接種意向-保護者の約4割が消極的、低年齢児ほど副反応への強い懸念
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
-
2022年04月04日
News Release
【改正相続法の解説(3)-配偶者が今の家に住み続けるには】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
改正相続法の解説(3)-配偶者が今の家に住み続けるにはのレポート Topへ