- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2019年)
2019年07月24日
1. はじめに
福岡市では、IT関連企業等を中心とした新規開設や面積拡張のほか、天神地区の再開発に伴う立ち退き移転も進んでおり、空室が減少している。こうした需給の逼迫を反映し、成約賃料の上昇ペースが加速している。本稿では、福岡のオフィス市況を概観した上で、2023年までの賃料予測を行う。
2. 福岡オフィス市場の現況
2-1. 空室率および賃料の動向
福岡のオフィス空室率は、全国主要都市と同様に低下傾向で推移している。三幸エステートによると、福岡市の空室率(2018年12月時点)は2.5%となり、2017年末の2.8%から更に低下した(図表1)。福岡では、2010年以降、オフィスの新規供給量は、年間10,000坪を上回ることはなく、低水準に留まっている。一方、IT関連企業やコールセンターを中心とした新規開設や面積拡張のほか、天神地区の再開発に伴う立ち退き移転も進んでおり、オフィス需要は堅調であり、空室は減少している。
福岡市の空室率を規模1別にみると、2016年以降、小型ビルと中規模以上のビルの間に、格差が生じてきている。2018年12月時点の空室率は、「小型ビル」が7.6%であるのに対して、「大規模ビル」が1.6%、「大型ビル」が1.5%、「中型ビル」が3.9%と低水準であった。特に、移転集約等を受け皿となる高スペックな大型ビルの空室は少ない模様である(図表2)。
福岡のオフィス空室率は、全国主要都市と同様に低下傾向で推移している。三幸エステートによると、福岡市の空室率(2018年12月時点)は2.5%となり、2017年末の2.8%から更に低下した(図表1)。福岡では、2010年以降、オフィスの新規供給量は、年間10,000坪を上回ることはなく、低水準に留まっている。一方、IT関連企業やコールセンターを中心とした新規開設や面積拡張のほか、天神地区の再開発に伴う立ち退き移転も進んでおり、オフィス需要は堅調であり、空室は減少している。
福岡市の空室率を規模1別にみると、2016年以降、小型ビルと中規模以上のビルの間に、格差が生じてきている。2018年12月時点の空室率は、「小型ビル」が7.6%であるのに対して、「大規模ビル」が1.6%、「大型ビル」が1.5%、「中型ビル」が3.9%と低水準であった。特に、移転集約等を受け皿となる高スペックな大型ビルの空室は少ない模様である(図表2)。
1 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
2 賃料サイクルとは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図。通常、(1)空室率低下・賃料上昇→(2)空室率上昇・賃料上昇→(3)空室率上昇・賃料下落→(4)空室率低下・賃料下落、と時計周りに動く。
2-2. オフィス市場の需給動向
三鬼商事によると、福岡ビジネス地区では、総ストックを表す賃貸可能面積は、低水準の新規供給が続いた影響や、築古ビルの取り壊し等が進んだことで、2009年末の68.7万坪から2018年末の69.8万坪へと10年間で1.1万坪の増加に留まった。テナントによる賃貸面積は、2009年末の58.2万坪から2018年末の68.4万坪へと10年間で10.2万坪の大幅増加となった(図表6)。
この結果、福岡ビジネス地区の空室面積は2009年末の10.6万坪をピークにして減少し、2018年末には1.4万坪(前年比▲0.7万坪)となり、ファンドバブル期のボトムである5.1万坪(2007年末)を大幅に下回った。
三鬼商事によると、福岡ビジネス地区では、総ストックを表す賃貸可能面積は、低水準の新規供給が続いた影響や、築古ビルの取り壊し等が進んだことで、2009年末の68.7万坪から2018年末の69.8万坪へと10年間で1.1万坪の増加に留まった。テナントによる賃貸面積は、2009年末の58.2万坪から2018年末の68.4万坪へと10年間で10.2万坪の大幅増加となった(図表6)。
この結果、福岡ビジネス地区の空室面積は2009年末の10.6万坪をピークにして減少し、2018年末には1.4万坪(前年比▲0.7万坪)となり、ファンドバブル期のボトムである5.1万坪(2007年末)を大幅に下回った。
2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向
2018年末時点で最も賃貸可能面積が大きいエリアは、「天神地区(23.7%)」で、次いで「博多駅前地区(22.8%)」、「博多駅東・駅南地区(16.0%)」、「祇園・呉服町地区(15.6%)」、「薬院・渡辺通地区(12.0%)」、「赤坂・大名地区(9.9%)」の順となっている(図表8)。
築古ビルの滅失等によって「祇園・呉服町地区」(前年比▲2.0千坪)や「天神地区」(▲1.5千坪)の賃貸可能面積は減少したが、「博多駅前地区」(前年比+3.3千坪)や「博多駅東・駅南地区」(前年比+0.2千坪)の賃貸可能面積は増加した。結果、「福岡ビジネス地区」の賃貸可能面積は前年と同水準になった。一方、賃貸面積は、「祇園・呉服町地区」を除く全ての地区で増加した。この結果、空室面積は、全ての地区で減少し、計▲7.2千坪減少した(図表9)。
2018年末時点で最も賃貸可能面積が大きいエリアは、「天神地区(23.7%)」で、次いで「博多駅前地区(22.8%)」、「博多駅東・駅南地区(16.0%)」、「祇園・呉服町地区(15.6%)」、「薬院・渡辺通地区(12.0%)」、「赤坂・大名地区(9.9%)」の順となっている(図表8)。
築古ビルの滅失等によって「祇園・呉服町地区」(前年比▲2.0千坪)や「天神地区」(▲1.5千坪)の賃貸可能面積は減少したが、「博多駅前地区」(前年比+3.3千坪)や「博多駅東・駅南地区」(前年比+0.2千坪)の賃貸可能面積は増加した。結果、「福岡ビジネス地区」の賃貸可能面積は前年と同水準になった。一方、賃貸面積は、「祇園・呉服町地区」を除く全ての地区で増加した。この結果、空室面積は、全ての地区で減少し、計▲7.2千坪減少した(図表9)。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1861
経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2019年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2019年)のレポート Topへ