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- 企業物価指数(2019年5月)~国際市況を受けて上昇ペースが鈍化~
2019年06月12日
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1.国内企業物価はプラスを維持も上昇幅を縮小
 前月比では▲0.1%(4月:同0.4%)と4ヵ月ぶりのマイナスに転じた。非鉄金属は前月比▲2.4%(4月:同0.0%)と大きく下落し、前月比寄与度は▲0.06%ポイントと企業物価を押し下げた。中国の景気減速を受けた銅の需要の落ち込みによる銅価格の下落が影響している。石油・石炭製品は前月比1.6%(4月:同3.2%)と原油価格の下落によって前月よりプラス幅は縮小したものの、4ヵ月連続のプラスとなった。前月比寄与度は0.11%ポイントで、企業物価の押し上げ要因となった。石油製品を類別に見ると、ガソリン(前月比1.5%)、灯油(同2.4%)、軽油(同2.1%)などが4ヶ月連続のプラスとなった。年末にかけて下落していた原油価格の動きが遅れて反映される電力・都市ガス・水道(前月比▲0.6%、寄与度は▲0.04%ポイント)は2ヵ月連続の下落となった他、化学製品(同▲0.4%、寄与度は▲0.04%ポイント)は2ヵ月ぶりのマイナスに転じた。
                                                        前月比では▲0.1%(4月:同0.4%)と4ヵ月ぶりのマイナスに転じた。非鉄金属は前月比▲2.4%(4月:同0.0%)と大きく下落し、前月比寄与度は▲0.06%ポイントと企業物価を押し下げた。中国の景気減速を受けた銅の需要の落ち込みによる銅価格の下落が影響している。石油・石炭製品は前月比1.6%(4月:同3.2%)と原油価格の下落によって前月よりプラス幅は縮小したものの、4ヵ月連続のプラスとなった。前月比寄与度は0.11%ポイントで、企業物価の押し上げ要因となった。石油製品を類別に見ると、ガソリン(前月比1.5%)、灯油(同2.4%)、軽油(同2.1%)などが4ヶ月連続のプラスとなった。年末にかけて下落していた原油価格の動きが遅れて反映される電力・都市ガス・水道(前月比▲0.6%、寄与度は▲0.04%ポイント)は2ヵ月連続の下落となった他、化学製品(同▲0.4%、寄与度は▲0.04%ポイント)は2ヵ月ぶりのマイナスに転じた。
                                                            2.円ベースの輸入物価は円高により下落
 5月の輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比1.1%(4月:同0.1%)と4ヵ月連続のプラスとなり、上昇幅を拡大させた。一方、5月のドル円相場は、前月比▲1.7%の円高水準になったことから、円ベースでは前月比▲0.3%(4月:同0.4%)と4ヵ月ぶりに下落した。また、前年比(円ベース)では▲1.4%(4月:同1.7%)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。
                                                        5月の輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比1.1%(4月:同0.1%)と4ヵ月連続のプラスとなり、上昇幅を拡大させた。一方、5月のドル円相場は、前月比▲1.7%の円高水準になったことから、円ベースでは前月比▲0.3%(4月:同0.4%)と4ヵ月ぶりに下落した。また、前年比(円ベース)では▲1.4%(4月:同1.7%)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。契約通貨ベースでみると、石油・石炭・液化天然ガス(4月:前月比0.1%→5月:同3.2%)は、天然ガス(同▲2.2%)が4ヵ月連続のマイナスとなったものの、原油(同6.5%)やナフサ(同5.8%)の寄与により3ヵ月連続で上昇した。前月比寄与度は0.94%ポイントとなり、輸入物価を1%近く押し上げた。電気・電子機器(4月:前月比▲0.1%→4月:同▲0.1%)は前月から横ばいで、13ヶ月連続のマイナスとなった。また、金属・同製品(4月:前月比0.7%→5月:同1.0%)は、非鉄金属(同▲1.3%)がマイナス幅を拡大させたものの、鉄鉱石(同12.0)などの金属素材(同3.6%)などのプラスの下支えによって4ヵ月連続で上昇している。
5月の原油価格は、供給過剰感の高まりと需要減退観測の広がりなどにより大きく下落した。今後の原油政策の動き次第でさらに下値を探ることになれば、輸入物価の伸びも鈍化するだろう。また、足もとのドル円相場は円高基調が続いており、円ベースでの輸入物価を押し下げる方向に作用するだろう。
3.川上から川下への上昇圧力が弱まり、最終財はマイナスに
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2019年06月12日「経済・金融フラッシュ」)
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