2019年05月24日

消費者物価(全国19年4月)-コアCPIは2ヵ月連続で伸びを高めたが、持続性は低い

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は前月から0.1ポイント拡大

消費者物価指数の推移 総務省が5月24日に公表した消費者物価指数によると、19年4月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.9%(3月:同0.8%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:0.9%、当社予想も0.9%)通りの結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比0.6%(3月:同0.4%)となり、上昇率は前月から0.2ポイント拡大した。生鮮食品の下落率が3月の前年比▲6.0%から同▲0.3%へと縮小したため、総合は前年比0.9%(3月:同0.5%)と上昇率が前月から0.4ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(3月:前年比1.3%→4月:同2.2%)、灯油(3月:前年比2.5%→4月:同3.0%)の上昇幅は拡大したが、既往の原油安の影響から、電気代(3月:前年比7.3%→4月:同5.8%)、ガス代(3月:前年比6.3%→4月:同5.5%)の上昇幅が縮小したことから、エネルギー価格の上昇率は3月の前年比5.1%から同4.6%へと縮小した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 一方、食料(生鮮食品を除く)の上昇率は3月の前年比0.8%から同0.9%へと高まった。人手不足に伴う人件費上昇を背景に外食が18年7月以降、前年比1%台の高めの伸びが続いていることに加え、原材料費上昇の影響から、菓子類(3月:前年比0.6%→4月:同0.9%)、調理食品(3月:前年比0.3%→4月:同1.0%)の上昇率が高まった。

また、10連休の影響で宿泊料(3月:前年比0.9%→4月:同3.8%)、パック旅行(3月:5.2%→4月:同15.1%)の伸びが加速した。
 
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.37%(3月:0.41%)、食料(生鮮食品を除く)が0.21%(3月:0.18%)、その他が0.31%(3月:0.20%)であった。

2.上昇品目数が2ヵ月連続で増加

消費者物価(除く生鮮食品)の「上昇品目数(割合)-下落品目数(割合)」 消費者物価指数の調査対象523品目(生鮮食品を除く)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、4月の上昇品目数は296品目(3月は280品目)、下落品目数は171品目(3月は179品目)となり、上昇品目数が前月から増加した。上昇品目数の割合は56.6%(3月は53.5%)、下落品目数の割合は32.7%(3月は34.2%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は23.9%(3月は19.3%)であった。

食料品に加え、電気冷蔵庫、電気掃除機などの家庭用耐久財、テレビ、ビデオカメラなどの教養娯楽用耐久財でも上昇品目が増えている。

3.先行きのコアCPI上昇率は鈍化へ

コアCPIは2ヵ月連続で上昇率が高まったが、宿泊料、パック旅行の上昇ペース加速は10連休による一時的なものと考えられるため、持続性は低いだろう。
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 原油価格(ドバイ)は18年末に50ドル程度まで下落した後、足もとでは70ドル台まで上昇している。このため、ガソリン、灯油の上昇率は再び高まっているが、原油価格の動きが遅れて反映される電気代、ガス代は上昇率の鈍化傾向が続き、エネルギー価格の上昇率は19年夏頃には前年比でほぼゼロ%となる可能性が高い。

外食、食料品を中心に原材料費、物流費、人件費などのコスト増を価格転嫁する動きが一部に見られるが、物価全体への影響は今のところ限定的である。

コアCPI上昇率はエネルギー価格の上昇幅縮小、携帯電話通信料の大幅低下などから、夏場にかけてゼロ%台半ばまで鈍化する可能性が高い。
 
 

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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2019年05月24日「経済・金融フラッシュ」)

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