2019年05月21日

2019・2020年度経済見通し(19年5月)

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
実質成長率:2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想
 
  1. 2019年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.1%と2四半期連続のプラス成長となったが、輸入の減少と在庫の積み上がりが高成長の主因であり、内容は悪い。
     
  2. 4-6月期は輸出の低迷を主因として3四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。輸出はグローバルなITサイクルの底打ちが見込まれる2019年後半には持ち直すと予想するが、IT関連需要の調整継続、米中貿易摩擦の激化によって低迷が長期化するリスクがある。
     
  3. 大規模な消費増税対策によって消費税率引き上げによる景気への影響は前回(2014年度)に比べれば小さくなるが、輸出の回復が遅れた場合には2019年度後半の日本経済は内外需がともに悪化する可能性が高まるだろう。
     
  4. 2020年度は東京オリンピック開催に伴う需要の拡大から前半は高めの成長となるが、後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。実質GDP成長率は2019年度が0.4%、2020年度が0.8%と予想する。
     
  5. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.7%、2020年度が0.5%と予想する。2019年度下期以降は消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、教育無償化によって大きく変動するが、賃金上昇率が低水準にとどまりサービス価格の上昇率が高まらない中、予測期間を通して上昇率は1%割れの推移が続くだろう。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2019年1-3月期は年率2.1%のプラス成長も、内容は悪い
  ・景気動向指数の基調判断は「悪化」へ
  ・CI一致指数以外の動き
  ・輸出の減少傾向が鮮明に
  ・底堅さを維持する国内需要
  ・消費税率引き上げの影響
2. 実質成長率は2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想
  ・日本経済は低空飛行が続き、消費増税後、オリンピック終了後に正念場を迎える
   可能性
  ・消費の本格回復は見込めず
  ・製造業を中心に設備投資の抑制傾向が強まる
  ・2018年度第2次補正、2019年度当初予算が公共事業を押し上げ
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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