- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2019・2020年度経済見通し(19年5月)
2019年05月21日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
<実質成長率:2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想>
- 2019年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.1%と2四半期連続のプラス成長となったが、輸入の減少と在庫の積み上がりが高成長の主因であり、内容は悪い。
- 4-6月期は輸出の低迷を主因として3四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。輸出はグローバルなITサイクルの底打ちが見込まれる2019年後半には持ち直すと予想するが、IT関連需要の調整継続、米中貿易摩擦の激化によって低迷が長期化するリスクがある。
- 大規模な消費増税対策によって消費税率引き上げによる景気への影響は前回(2014年度)に比べれば小さくなるが、輸出の回復が遅れた場合には2019年度後半の日本経済は内外需がともに悪化する可能性が高まるだろう。
- 2020年度は東京オリンピック開催に伴う需要の拡大から前半は高めの成長となるが、後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。実質GDP成長率は2019年度が0.4%、2020年度が0.8%と予想する。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.7%、2020年度が0.5%と予想する。2019年度下期以降は消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、教育無償化によって大きく変動するが、賃金上昇率が低水準にとどまりサービス価格の上昇率が高まらない中、予測期間を通して上昇率は1%割れの推移が続くだろう。
■目次
1.2019年1-3月期は年率2.1%のプラス成長も、内容は悪い
・景気動向指数の基調判断は「悪化」へ
・CI一致指数以外の動き
・輸出の減少傾向が鮮明に
・底堅さを維持する国内需要
・消費税率引き上げの影響
2. 実質成長率は2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想
・日本経済は低空飛行が続き、消費増税後、オリンピック終了後に正念場を迎える
可能性
・消費の本格回復は見込めず
・製造業を中心に設備投資の抑制傾向が強まる
・2018年度第2次補正、2019年度当初予算が公共事業を押し上げ
・物価の見通し
1.2019年1-3月期は年率2.1%のプラス成長も、内容は悪い
・景気動向指数の基調判断は「悪化」へ
・CI一致指数以外の動き
・輸出の減少傾向が鮮明に
・底堅さを維持する国内需要
・消費税率引き上げの影響
2. 実質成長率は2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想
・日本経済は低空飛行が続き、消費増税後、オリンピック終了後に正念場を迎える
可能性
・消費の本格回復は見込めず
・製造業を中心に設備投資の抑制傾向が強まる
・2018年度第2次補正、2019年度当初予算が公共事業を押し上げ
・物価の見通し
(2019年05月21日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月04日
金融安定性に関するレポート(欧州)-EIOPAの定期報告書の公表 -
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定 -
2025年07月03日
IAIGsの指定の公表に関する最近の状況(14)-19の国・地域からの60社全てのIAIGsのグループ名が公開された-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2019・2020年度経済見通し(19年5月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2019・2020年度経済見通し(19年5月)のレポート Topへ