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- 法人企業統計19年1-3月期-予想外の二桁増益だが、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい
2019年06月03日
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1.前年比二桁増益も、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい

ただし、1-3月期の経常利益は純粋持株会社が前年比251.2%の急増となったことにより約10%押し上げられており、純粋持株会社を除く経常利益は前年比0.1%とほぼ横ばいにとどまる。純粋持株会社の大幅増益に持続性があるとは考えられず、経常利益は基調としては製造業を中心に低迷していると判断される。
製造業は、輸出の低迷を主因として売上高が前年比1.1%(10-12月期:同3.9%)と前期から伸びが大きく低下したことに加え、売上高経常利益率が18年1-3月期の6.4%から6.0%へと低下したことが収益の悪化につながった。売上高経常利益率を要因分解すると、原油高の影響で売上高変動費率が上昇したことが利益率の悪化要因となった。
非製造業は、売上高は前年比3.7%(10-12月期:同3.7%)と前期と伸びは変わらなかったが、売上高経常利益率が18年1-3月期の5.2%から6.0%へと上昇した。
非製造業は、売上高は前年比3.7%(10-12月期:同3.7%)と前期と伸びは変わらなかったが、売上高経常利益率が18年1-3月期の5.2%から6.0%へと上昇した。
2.経常利益(季節調整値)は3四半期ぶりの増加
季節調整済の経常利益は前期比13.2%(10-12月期:同▲4.1%)と3四半期ぶりに増加した。製造業は前期比0.9%(10-12月期:同▲11.4%)とほぼ横ばいにとどまったが、非製造業が前期比19.5%(10-12月期:同0.1%)と急回復した。
3.設備投資は堅調を維持も先行きは減速へ

日銀短観19年3月調査では、輸出の減少を主因とした企業収益の悪化を受けて、製造業ではすでに投資計画を先送りする動きが見られた。19年度入り後の設備投資は、非製造業では人手不足対応の省力化投資、都市再開発関連投資の拡大などが引き続き下支えとなるものの、企業収益が大きく悪化している製造業を中心に減速に向かう可能性が高いだろう。
4.1-3月期・GDP2次速報は小幅上方修正を予想
本日の法人企業統計の結果等を受けて、6/10公表予定の19年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.3%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.1%)から若干上方修正されると予測する。

また、民間在庫変動は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映されるが、1次速報の前期比・寄与度0.1%から変わらないだろう。その他の需要項目では、公的固定資本形成は3月の建設総合統計の結果が反映され、前期比1.5%から同1.1%へ下方修正されると予想する。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2019年06月03日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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