- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 法人企業統計19年1-3月期-予想外の二桁増益だが、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい
2019年06月03日
1.前年比二桁増益も、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい
財務省が6月3日に公表した法人企業統計によると、19年1-3月期の全産業(金融業、保険業を除く、以下同じ)の経常利益は前年比10.3%(18年10-12月期:同▲7.0%)と2四半期ぶりの増加となった。製造業は前年比▲6.3%(10-12月期:同▲10.6%)と3四半期連続で減少したが、非製造業が前年比18.4%(10-12月期:同▲4.9%)の大幅増益となり、全体を大きく押し上げた。
ただし、1-3月期の経常利益は純粋持株会社が前年比251.2%の急増となったことにより約10%押し上げられており、純粋持株会社を除く経常利益は前年比0.1%とほぼ横ばいにとどまる。純粋持株会社の大幅増益に持続性があるとは考えられず、経常利益は基調としては製造業を中心に低迷していると判断される。
ただし、1-3月期の経常利益は純粋持株会社が前年比251.2%の急増となったことにより約10%押し上げられており、純粋持株会社を除く経常利益は前年比0.1%とほぼ横ばいにとどまる。純粋持株会社の大幅増益に持続性があるとは考えられず、経常利益は基調としては製造業を中心に低迷していると判断される。
製造業は、輸出の低迷を主因として売上高が前年比1.1%(10-12月期:同3.9%)と前期から伸びが大きく低下したことに加え、売上高経常利益率が18年1-3月期の6.4%から6.0%へと低下したことが収益の悪化につながった。売上高経常利益率を要因分解すると、原油高の影響で売上高変動費率が上昇したことが利益率の悪化要因となった。
非製造業は、売上高は前年比3.7%(10-12月期:同3.7%)と前期と伸びは変わらなかったが、売上高経常利益率が18年1-3月期の5.2%から6.0%へと上昇した。
非製造業は、売上高は前年比3.7%(10-12月期:同3.7%)と前期と伸びは変わらなかったが、売上高経常利益率が18年1-3月期の5.2%から6.0%へと上昇した。
2.経常利益(季節調整値)は3四半期ぶりの増加
季節調整済の経常利益は前期比13.2%(10-12月期:同▲4.1%)と3四半期ぶりに増加した。製造業は前期比0.9%(10-12月期:同▲11.4%)とほぼ横ばいにとどまったが、非製造業が前期比19.5%(10-12月期:同0.1%)と急回復した。
3.設備投資は堅調を維持も先行きは減速へ
設備投資は18年度を通して堅調に推移したが、これは過去最高水準を更新する好調な企業収益による潤沢なキャッシュフローを背景としたものであり、キャッシュフローに対する設備投資の比率が低水準にとどまるなど、必ずしも企業の投資スタンスが積極化しているわけではない。内閣府の「企業行動に関するアンケート調査(2018年度)」によれば、今後5年間の実質経済成長率の見通し(いわゆる期待成長率)は前年度から0.1ポイント低下の1.0%となり過去最低水準に並んだ。
日銀短観19年3月調査では、輸出の減少を主因とした企業収益の悪化を受けて、製造業ではすでに投資計画を先送りする動きが見られた。19年度入り後の設備投資は、非製造業では人手不足対応の省力化投資、都市再開発関連投資の拡大などが引き続き下支えとなるものの、企業収益が大きく悪化している製造業を中心に減速に向かう可能性が高いだろう。
日銀短観19年3月調査では、輸出の減少を主因とした企業収益の悪化を受けて、製造業ではすでに投資計画を先送りする動きが見られた。19年度入り後の設備投資は、非製造業では人手不足対応の省力化投資、都市再開発関連投資の拡大などが引き続き下支えとなるものの、企業収益が大きく悪化している製造業を中心に減速に向かう可能性が高いだろう。
4.1-3月期・GDP2次速報は小幅上方修正を予想
本日の法人企業統計の結果等を受けて、6/10公表予定の19年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.3%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.1%)から若干上方修正されると予測する。
設備投資は前期比▲0.3%から同0.1%へと上方修正されるだろう。設備投資の需要側推計に用いられる法人企業統計の設備投資(ソフトウェアを除く)は前年比6.9%と10-12月期の同5.5%から伸びが高まった。法人企業統計ではサンプル替えや四半期毎の回答企業の差によって断層が生じるが、当研究所でこの影響を調整すると前年比で3%台後半の伸びとなった。一方、金融保険業の設備投資は前年比▲16.3%(10-12月期:同▲11.0%)と3四半期連続の二桁減少となった。GDP1次速報時点の設備投資の需要側推計値は前年比3.1%となっており、本日の法人企業統計の結果は設備投資の上方修正要因と考えられる。
また、民間在庫変動は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映されるが、1次速報の前期比・寄与度0.1%から変わらないだろう。その他の需要項目では、公的固定資本形成は3月の建設総合統計の結果が反映され、前期比1.5%から同1.1%へ下方修正されると予想する。
また、民間在庫変動は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映されるが、1次速報の前期比・寄与度0.1%から変わらないだろう。その他の需要項目では、公的固定資本形成は3月の建設総合統計の結果が反映され、前期比1.5%から同1.1%へ下方修正されると予想する。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2019年06月03日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘 -
2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析- -
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【法人企業統計19年1-3月期-予想外の二桁増益だが、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
法人企業統計19年1-3月期-予想外の二桁増益だが、純粋持株会社を除けばほぼ横ばいのレポート Topへ