2019年04月23日

再延期後の英国のＥＵ離脱の行方～削がれた離脱への勢い

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 4月10日のＥＵ首脳会議で英国のＥＵ離脱の期限の再延期を決めた。5月の欧州議会選挙への参加を唯一の条件に長期の延長を認めた点で、ＥＵ首脳会議は寛容だった。
     
  2. メイ首相は、与野党協議を通じて妥協点を探り、早期の協定承認を目指す方針だ。2回の「示唆的投票」結果からは、メイ首相の協定案、あるいは、関税同盟などソフトな将来関係のソフト化案と、協定の信認を問う国民投票を組み合わせるという党派の妥協の余地はありそうだが、切り捨てられる強硬離脱派には容認し辛い方向転換だ。
     
  3. そもそも、２度にわたる期限延期の結果、妥協を通じて離脱を推進しようという機運は低下している。世論調査では、離脱プロセスを舵取りしながら、期限内の離脱に失敗した与党・保守党への風当たりは強く、ナイジェル・ファラージ氏率いる「Ｂｒｅｘｉｔ党」という受け皿の出現が、支持率低下に拍車を掛けている。労働党のコービン党首にとっては、政権交代への好機と言え、敢えて与野党合意を急ごうとはしないだろう。
     
  4. 英国のＥＵ離脱プロセスは、離脱日に終るわけではない。離脱後に予定される移行期間中の将来関係協定のための協議の対象は、離脱協定よりもはるかに広範だ。
     
  5. 世論の分断を抱え、政治の混乱が深まるばかりの英国が、果たしてＥＵ離脱のプロセスを遂行しきれるのか、疑念を抱き始めている。
今後のシナリオと実現経路～再延期でも消えない合意なき離脱の可能性～

【次ページ】英国の離脱期限は再延期

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(2019年04月23日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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