2019年02月15日

深刻化する労働力不足-労働供給制約が景気回復に水を差す可能性

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
  1. 米国では10年以降、労働市場の回復が持続している。労働市場の代表的な指標(雇用ヘッドライン)は、非農業部門雇用者数が統計開始以来最長の雇用増加期間となっているほか、失業率が一時およそ50年ぶりの水準に低下しており、労働市場の「量」の改善を示している。
     
  2. また、イエレン前FRB議長が労働市場の「質」を判断する上で重視した指標も軒並み大幅な改善を示しており、労働市場は「質」の改善を伴いこれまで経験したことのない回復の可能性を示唆している。
     
  3. 一方、回復の長期化に伴い、労働力不足が深刻化している。製造業や建設業の熟練労働力の不足に加え、中小企業でも人材の確保が困難となっており、労働力不足の業種や技能レベルの範囲が広がっているとみられる。
     
  4. 企業の採用意欲は依然として強いものの、高齢化の影響もあって労働力人口の増加余地が限定的となってきており、今後は雇用増加ベースの鈍化が不可避である。
     
  5. 米景気拡大期間は史上最長の更新が視野に入ってきたものの、財政や金融政策の景気刺激効果の剥落に加え、労働供給制約が景気回復に水を差す可能性がでてきたと言えよう。
(図表1)雇用ヘッドライン(非農業部門雇用増と失業率)
■目次

1.はじめに
2.労働市場はこれまで経験したことのない回復を示唆
  (雇用ヘッドライン)
   :雇用者数は統計開始以来最長の増加、失業率はおよそ50年ぶりの低水準
  (広義・長期の失業率):金融危機前を下回る水準に低下
  (求人統計):求人数が統計開始以来はじめて失業者数を上回る
  (新規失業保険申請件数):統計開始以来最長となる206週に亘り30万件を下回る
  (労働参加率、賃金):労働需給の逼迫を反映し、賃金上昇率が加速
3.労働力不足が深刻化
  (製造業・建設業、中小企業):労働力不足の裾野が拡大
4.今後の見通し
  (企業の採用計画):依然として採用意欲は強い
  (労働力増加余地):高齢化の影響もあり、労働力人口の増加余地が狭まっている
  (雇用増加見込み):20年以降、雇用の伸びは大幅に鈍化する見込み
  (米経済への影響):労働供給制約が景気回復に水を差す可能性
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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