長期化する連邦政府機関閉鎖－政府閉鎖による実体経済への影響が拡大

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

暫定予算の期限切れに伴う連邦政府機関の一部閉鎖は1月24日で34日間となり、史上最長を更新し続けている。本稿執筆時点で連邦政府機関の再開に目処はたっていない。
今回、期限切れとなった暫定予算は歳出全体のおよそ4分の1程度に過ぎず、政府閉鎖の対象が15省のうちの9省に留まるなど、クリントンやオバマ政権下での政府閉鎖とは様相が異なる。
一方、政府閉鎖の長期化に伴い、実体経済への影響が懸念される。閉鎖に伴い80万人の連邦政府職員に対する給与が停止されているほか、連邦政府向けの請負会社にも影響がでている。また、連邦政府が提供する多数の行政サービスについても、主要な経済統計の発表が先送りされているほか、1月28日からの納税申告や税還付手続きで混乱が予想されるなど、サービスの提供停止や遅延などの影響が懸念されている。
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、政府閉鎖に伴うＧＤＰへの影響額を毎週▲0.13％ポイントと試算しているが、影響額は閉鎖期間長期化に伴い拡大するとしている。また、米中貿易戦争などで米景気減速懸念がでている中で、資本市場や消費者、企業センチメントへの影響が懸念される。
連邦政府機関閉鎖の行方は予断を許さないが、今回の件でトランプ大統領と議会民主党の対立は先鋭化しており、同大統領の今後の政策運営に影を落とそう。

■目次

１．はじめに
２．連邦政府機関の閉鎖と経済への影響
　　・（連邦政府機関の閉鎖とは）：合衆国法典の「不足金禁止条項」に基づく措置
　　・（連邦政府閉鎖の背景）：「国境の壁」予算を巡るトランプ大統領の変心
　　・（連邦政府閉鎖の状況）
　　　：連邦政府職員80万人の給与未払い、多くの政府プログラムも遅延
　　・（経済への影響）
　　　：毎週ＧＤＰが▲0.13％ポイント毀損。消費者、企業マインドの悪化を懸念
３．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/04	米雇用統計（25年6月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/04

米雇用統計（25年6月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/30

米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ