長期化する連邦政府機関閉鎖－政府閉鎖による実体経済への影響が拡大

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

暫定予算の期限切れに伴う連邦政府機関の一部閉鎖は1月24日で34日間となり、史上最長を更新し続けている。本稿執筆時点で連邦政府機関の再開に目処はたっていない。
今回、期限切れとなった暫定予算は歳出全体のおよそ4分の1程度に過ぎず、政府閉鎖の対象が15省のうちの9省に留まるなど、クリントンやオバマ政権下での政府閉鎖とは様相が異なる。
一方、政府閉鎖の長期化に伴い、実体経済への影響が懸念される。閉鎖に伴い80万人の連邦政府職員に対する給与が停止されているほか、連邦政府向けの請負会社にも影響がでている。また、連邦政府が提供する多数の行政サービスについても、主要な経済統計の発表が先送りされているほか、1月28日からの納税申告や税還付手続きで混乱が予想されるなど、サービスの提供停止や遅延などの影響が懸念されている。
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、政府閉鎖に伴うＧＤＰへの影響額を毎週▲0.13％ポイントと試算しているが、影響額は閉鎖期間長期化に伴い拡大するとしている。また、米中貿易戦争などで米景気減速懸念がでている中で、資本市場や消費者、企業センチメントへの影響が懸念される。
連邦政府機関閉鎖の行方は予断を許さないが、今回の件でトランプ大統領と議会民主党の対立は先鋭化しており、同大統領の今後の政策運営に影を落とそう。

■目次

１．はじめに
２．連邦政府機関の閉鎖と経済への影響
　　・（連邦政府機関の閉鎖とは）：合衆国法典の「不足金禁止条項」に基づく措置
　　・（連邦政府閉鎖の背景）：「国境の壁」予算を巡るトランプ大統領の変心
　　・（連邦政府閉鎖の状況）
　　　：連邦政府職員80万人の給与未払い、多くの政府プログラムも遅延
　　・（経済への影響）
　　　：毎週ＧＤＰが▲0.13％ポイント毀損。消費者、企業マインドの悪化を懸念
３．今後の見通し

長期化する連邦政府機関閉鎖－政府閉鎖による実体経済への影響が拡大 | ニッセイ基礎研究所

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窪谷浩 (くぼたにひろし)

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

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