2019年01月25日

長期化する連邦政府機関閉鎖-政府閉鎖による実体経済への影響が拡大

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
  1. 暫定予算の期限切れに伴う連邦政府機関の一部閉鎖は1月24日で34日間となり、史上最長を更新し続けている。本稿執筆時点で連邦政府機関の再開に目処はたっていない。
     
  2. 今回、期限切れとなった暫定予算は歳出全体のおよそ4分の1程度に過ぎず、政府閉鎖の対象が15省のうちの9省に留まるなど、クリントンやオバマ政権下での政府閉鎖とは様相が異なる。
     
  3. 一方、政府閉鎖の長期化に伴い、実体経済への影響が懸念される。閉鎖に伴い80万人の連邦政府職員に対する給与が停止されているほか、連邦政府向けの請負会社にも影響がでている。また、連邦政府が提供する多数の行政サービスについても、主要な経済統計の発表が先送りされているほか、1月28日からの納税申告や税還付手続きで混乱が予想されるなど、サービスの提供停止や遅延などの影響が懸念されている。
     
  4. 大統領経済諮問委員会(CEA)は、政府閉鎖に伴うGDPへの影響額を毎週▲0.13%ポイントと試算しているが、影響額は閉鎖期間長期化に伴い拡大するとしている。また、米中貿易戦争などで米景気減速懸念がでている中で、資本市場や消費者、企業センチメントへの影響が懸念される。
     
  5. 連邦政府機関閉鎖の行方は予断を許さないが、今回の件でトランプ大統領と議会民主党の対立は先鋭化しており、同大統領の今後の政策運営に影を落とそう。
(図表1)19年度予算審議状況(歳出法案別)
■目次

1.はじめに
2.連邦政府機関の閉鎖と経済への影響
  ・(連邦政府機関の閉鎖とは):合衆国法典の「不足金禁止条項」に基づく措置
  ・(連邦政府閉鎖の背景):「国境の壁」予算を巡るトランプ大統領の変心
  ・(連邦政府閉鎖の状況)
   :連邦政府職員80万人の給与未払い、多くの政府プログラムも遅延
  ・(経済への影響)
   :毎週GDPが▲0.13%ポイント毀損。消費者、企業マインドの悪化を懸念
3.今後の見通し
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
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