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「健康経営」で株価も元気!Part2-連続選定企業の企業価値向上が鮮明
金融研究部 主席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾
具体的には、各施策に対するPDCAサイクルの徹底、中期経営計画に「社員と家族の健康維持」を明記、平均残業時間、平均有給休暇取得日数、健診受診率などの目標値の公表があげられる。目標値や実績を可視化することで、会社全体で進捗率が確認できる。また、自治体などとの連携を通じて、成果を挙げた健康維持プログラムを社外へ提供している企業もあり、こちらも企業価値向上につながるといえるだろう。
筆者は過去のレポートで、「健康経営銘柄2016」を対象に株式投資の収益率(以下、収益率)を分析した(「『健康経営』で株価も元気!」(2016年3月4日付))。結果は、健康経営銘柄の平均収益率がTOPIX(東証株価指数)を超過していたため、「健康維持・増進への取り組みによる企業価値の向上を株式市場が評価したのかもしれない」と述べた。そこで、2018年の健康経営銘柄も同様の結果が得られるか、また4年連続選定の6社の収益率は他社と違いがあるのか分析した。
図表2は2018年選定の健康経営銘柄の収益率及びリスクである(2006年1月~2018年11月)。全体では26社のうち18社が、4年連続選定6社のうち5社がTOPIXの収益率を上回った。約7割の銘柄がTOPIXを超過したことから、リスクは高めではあるものの、健康経営に力を入れている企業の株価は相対的に堅調だったといえる。
1 「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標
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03-3512-1852
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本ファイナンス学会理事
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
(2018年12月20日「基礎研レター」)
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