- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 超党派による包括的なオピオイド対策法が成立-超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進
2018年11月08日
■要旨
麻薬性鎮痛薬の一種で、病院でも処方されているオピオイドの中毒者数や過剰摂取に伴う死亡者数が米国内で急増している問題で、超党派による包括的な対策法案「患者と地域を支援する法」(以下、SUPPORT法)が議会の圧倒的多数で可決され、10月24日にトランプ大統領の署名を経て成立した。同法は、公的医療保険制度であるメディケイドやメディケアでの対応、違法薬物の流通制限、常用性の無い新薬の開発支援など、多岐に亘る内容が含まれている。
トランプ大統領は、オピオイド問題の解決に積極的に取り組んでおり、17年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、今年1月の施政方針(一般教書)演説においても超党派での解決を呼びかけていた。
これまでも、オピオイド問題に関しては、与野党を問わず問題解決の必要性については一致していたが、超党派で包括的な対策としてSUPPORT法を成立させたことはトランプ大統領にとって大きな成果と言える。今回のSUPPORT法でオピオイド問題の全てが解決する訳ではないが、問題解決に向けた大きな一歩を踏み出したと言えよう。本稿では、米国で深刻化するオピオイド問題について簡単に触れた後、SUPPORT法の概要とその評価、今後の注目点などについて論じたい。
■目次
1――はじめに
2――米国で深刻化するオピオイド問題
3――オピオイド対策法(SUPPORT法)
1|SUPPORT法が圧倒的多数で可決
2|SUPPORT法の概要
3|SUPPORT法の評価
4――今後の注目点
麻薬性鎮痛薬の一種で、病院でも処方されているオピオイドの中毒者数や過剰摂取に伴う死亡者数が米国内で急増している問題で、超党派による包括的な対策法案「患者と地域を支援する法」(以下、SUPPORT法)が議会の圧倒的多数で可決され、10月24日にトランプ大統領の署名を経て成立した。同法は、公的医療保険制度であるメディケイドやメディケアでの対応、違法薬物の流通制限、常用性の無い新薬の開発支援など、多岐に亘る内容が含まれている。
トランプ大統領は、オピオイド問題の解決に積極的に取り組んでおり、17年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、今年1月の施政方針(一般教書)演説においても超党派での解決を呼びかけていた。
これまでも、オピオイド問題に関しては、与野党を問わず問題解決の必要性については一致していたが、超党派で包括的な対策としてSUPPORT法を成立させたことはトランプ大統領にとって大きな成果と言える。今回のSUPPORT法でオピオイド問題の全てが解決する訳ではないが、問題解決に向けた大きな一歩を踏み出したと言えよう。本稿では、米国で深刻化するオピオイド問題について簡単に触れた後、SUPPORT法の概要とその評価、今後の注目点などについて論じたい。
■目次
1――はじめに
2――米国で深刻化するオピオイド問題
3――オピオイド対策法(SUPPORT法)
1|SUPPORT法が圧倒的多数で可決
2|SUPPORT法の概要
3|SUPPORT法の評価
4――今後の注目点
03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【超党派による包括的なオピオイド対策法が成立-超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
超党派による包括的なオピオイド対策法が成立-超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進のレポート Topへ