2018年10月05日

「インクルーシブ」なデジタル社会へ 

中村 洋介

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■要旨
 
  • 「Society5.0」が成長戦略の柱に据えられ、デジタル・ガバメント、スマホ(QRコード)によるキャッシュレス等、日常生活の身近なところでもデジタル化が進められようとしている。少子高齢化や人手不足等の課題を解決する上で、デジタル化は積極的に推し進めていく必要がある。
     
  • 60歳以上の層のインターネット活用状況は、この10年の間で大きく進展した。しかし、インターネット利用やモバイル機器保有のない高齢者もまだ多いことから、急速なデジタル化を進める際には、一定の留意が必要であろう。
     
  • デジタル・デバイドに関する不安や懸念が、Society5.0を進める上でのボトルネックにならないよう、デジタル化を進めて「インクルーシブな社会」を目指すという政府のビジョンを、もっと広く国民に周知・共有化し、理解を得ていく必要があろう。デジタル化は格差をもたらすものではなく、むしろ多くの人に恩恵があるものだという共通認識の醸成が必要だ。
     
  • また、高齢者等のIT活用支援策や、誰もが簡単にインターネットやデジタル機器を使えるようなイノベーションの推進策が一層充実していくことにも期待したい。

■目次

1――デジタル化を進める日本、身近なところでもデジタル化は進む
2――高齢層のインターネット利用状況
3――デジタル・デバイドをボトルネックにしない、インクルーシブなデジタル社会へ
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中村 洋介

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【「インクルーシブ」なデジタル社会へ 】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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