2018年07月09日

ラジアーの年功型賃金モデルから見る長澤運輸事件の最高裁判決

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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■要旨
 
  • 横浜市の運送会社「長澤運輸」に定年後再雇用された嘱託社員3人が起こした訴訟の最高裁判決（2018年6月1日）で、精勤手当や超勤手当を除いた大半の手当（能率給、職務給、住宅手当、家族手当、役付き手当、賞与）の格差が不合理ではないと判断された。
     
  • 日本企業の賃金制度についてはラジアーがモデル化してその制度的特徴について言及している年功型賃金モデル によって説明できる。
     
  • 今回の最高裁の判決はラジアーの年功型賃金モデルを反映しているのではないかと思う。定年後の再雇用による賃金は年功型賃金に該当するものではなく、その時の会社への貢献度（限界生産性）を基準にすべきだということを強調した判決であるだろう。
     
  • 定年退職後に再雇用された高年齢者の立場から考えると、今回の最高裁の判決は彼らの働く意欲を低下させる要因になったかも知れない。従って、今後、政府は高年齢者の働く意欲を引き出す措置を行う必要がある。段階的な定年延長や定年廃止を推進することもその一策として考えられるだろう。

【次ページ】日本企業の賃金制度について

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金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析

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