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マイナス金利政策による投資家の運用資産の保有割合の変化

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹
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1――マイナス金利政策導入後の日銀当座預金残高の推移
政策金利残高は、2016年3月に約30兆円にまで達したが、2018年2月末時点で約23兆円となっている。その多くの割合を外国銀行(約1.6兆円)、信託銀行(約7.6兆円)、その他の準備預金制度適用先3(約11.8兆円)と準備預金制度非適用先4(約1.8兆円)が占めており、都市銀行や地方銀行の政策金利残高はほぼゼロで推移している。
1 マイナス金利政策において3つの階層が適用される金融機関(補完当座預金制度適用先)に関する合計値。
2 短期国債と長期国債の保有額に関する総和を示している。
3 その他の準備預金制度適用先には、ゆうちょ銀行や大手信用金庫が含まれる。
4 準備預金制度非適用先には、短資会社や証券会社が含まれる。
2――マイナス金利政策導入によって生じた短期金融市場の変化
先ほど、マイナス金利政策下においてマクロ加算残高に余裕のある民間金融機関が存在することを指摘した。このようなマイナス金利の環境下では、マクロ加算残高の枠に余裕のある民間金融機関は、短期金融市場にてマイナス金利で資金調達を行い、適用金利が0%であるマクロ加算残高で運用すれば、リターンを得ることができる。一方で、マイナス金利で運用する資産運用サイドの存在が問題となるが、国債の償還資金が流入することなどにより、政策金利残高に適用される-0.1%のコスト負担を避けたい民間金融機関が存在し、運用利回りが-0.1%以上であればマイナス金利であっても、短期金融市場での資産運用ニーズが生じるため、これらの双方の取引ニーズは合致することになる。
また、短期国債利回り(6ヶ月)は、日本銀行の買入の影響もあって、マイナス金利政策導入後は-0.1%よりも低い利回りで取引されることもあったが、直近は翌日物金利と同様の水準で推移するようになっている。短期金利は翌日物金利と同様にマクロ加算残高のコントロールの影響を受けており、将来のマイナス金利政策解除の市場期待に関する時間軸を織り込んで推移していくものと考えられる。
5 「わが国短期金融市場の動向-東京短期金融市場サーベイ(17/8月)の結果-」(日本銀行、2017年10月)
(2018年04月09日「基礎研レポート」)

03-3512-1848
- 【職歴】
2005年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
2021年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員(2022年)
・経済産業省 割賦販売小委員会委員(産業構造審議会臨時委員)(2023年)
【著書】
成城大学経済研究所 研究報告No.88
『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
著者:ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
出版社:成城大学経済研究所
発行年月:2020年02月
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