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良好な環境が続くも、地政学リスクを注視~価格のピークは東京五輪前、インフラ施設に注目~第14回不動産市況アンケート結果
金融研究部 主任研究員 吉田 資
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アンケートの概要
-調査対象;不動産・建設、商社、金融・保険、不動産仲介、不動産管理、不動産鑑定、不動産ファンド運用、不動産投資顧問・コンサルタント、不動産調査・研究・出版、不動産に関連する格付、などに携わる実務家および専門家。
-アンケート送付数;197名
-回答者数;113名(回収率;57.4%)
-調査時期;2018年1月15日から19日
-調査方法;Eメールによる調査票の送付・回収
アンケート回答者の属性(所属先内訳)は、「不動産ファンド運用・不動産投資顧問」(25.7%)が最も多く、次いで「不動産・建設・商社」(24.8%)、「その他不動産関連サービス(不動産調査・研究・出版、不動産に関する格付など)」(24.8%)、「不動産仲介・管理・鑑定」(16.8%)、「金融・保険」(8.0%)であった。回答者の属性に大きな偏りは見られず、本アンケートは不動産市況の実態に関して、属性による偏りを概ね排除していると考えられる。
アンケートの結果
「不動産投資市場全体の6ヵ月後の景況見通し」について質問したところ、「変わらない」との回答が最も多く、約7割を占めた(図表-2)。ただし、悪化との回答(「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計)が大幅に減少したことで、不動産投資景況見通しDIは12.4%とプラスに転じた(図表-3)。日本経済は、好調な企業業績に支えられた堅調な設備投資や、海外経済の回復と円安基調を背景とした底堅い輸出により、堅実な回復が続いている。弊社「中期経済見通し」では、今後10年間の実質GDP成長率は平均1.0%となり、過去10年間の平均0.5%を上回ると予想している。今後も持続的な経済成長が見込まれることが、不動産投資景況見通しDIがプラスに転じた一因と考えられる。
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