【10-12月期米ＧＤＰ】前期比年率+2.6％、在庫、外需が成長を押下げ

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：成長率は在庫、外需の押下げにより、前期、市場予想を下回る

1月26日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は10－12月期のＧＤＰ統計（1次速報値）を公表した。10－12月期の実質ＧＤＰ成長率（以下、成長率）は、季節調整済の前期比年率¹で+2.6％となり、7－9月期（同+3.2％）から伸びが鈍化したほか、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の同+3.0％も下回った（図表1・2）。この結果、17年の成長率は前年比+2.3％となり、16年の同+1.5％から加速した。

10－12月期の成長率を需要項目別にみると、個人消費が前期比年率+3.8％（前期：+2.2％）と前期から大幅に伸びが加速したほか、民間設備投資が+6.8％（前期：+4.7％）、政府支出も+3.0％（前期：+0.7％）といずれも前期から伸びが加速した（図表2）。また、住宅投資は+11.6％（前期：▲4.7％）と3期ぶりにプラスに転じた。

一方、在庫投資の成長率寄与度が▲0.67％ポイント（前期：+0.79％ポイント）となったほか、外需の成長率寄与度も▲1.13％ポイント（前期：+0.36％ポイント）といずれも前期から大幅なマイナス寄与に転じ、合計で▲1.8％ポイント成長率を押下げた。

この結果、在庫投資と外需を除いた国内最終需要は前期比年率+4.3％（前期：+1.9％）と、前期から伸びが大幅に加速したほか、14年7－9月期（同+4.4％）以来の伸びとなった。

当期の成長率は前期から伸びが鈍化したものの、国内最終需要の伸びにみられるように、在庫や外需によって大幅に成長率が押上げられていた前期に比べて、経済の基調自体は寧ろ強くなっていることを示す結果と言えよう。

¹ 以降、本稿では特に断りの無い限り季節調整済の実質値を指すこととする。

2．結果の詳細：

（個人消費・個人所得）財、サービスともに前期から伸びが加速
10－12月期の個人消費は、財消費が前期比年率+8.2％（前期：+4.5％）、サービス消費が+1.8％（前期：+1.1％）と、いずれも前期から伸びが加速した（図表3）。財消費のうち、耐久消費財は+14.2％（前期：+8.6％）と2桁の伸びとなった。自動車・自動車部品が+16.7％（前期：+12.2％）と2期連続で2桁の伸びとなったほか、家具・家電が+15.6％（前期：+8.8％）、娯楽財・スポーツカーも+13.0％（前期+0.8％）と軒並み2桁の伸びとなった。

一方、非耐久財も+5.2％（前期：+2.3％）と前期から伸びが加速した。ガソリン・エネルギーが▲2.6％（前期：▲2.3％）と2期連続でマイナスとなったものの、衣料・靴が+13.2％（前期：▲0.3％）と前期から大幅に増加したことが大きい。

サービス消費では、娯楽サービスが▲0.1％（前期：+0.3％）とマイナスに転じたほか、外食・宿泊が+0.4％（前期：+2.0％）、金融サービスも+0.9％（前期：+2.4％）と前期から伸びが鈍化した。しかしながら、住宅・公共料金が+2.0％（前期：横這い）と前期から伸びが加速し、全体を押上げた。

一方、実質可処分所得は前期比年率+1.1％（前期：+0.5％）と前期から伸びが加速したものの、個人消費の伸びを大幅に下回った（図表4）。この結果、貯蓄率は2.6％（前期：3.3％）と前期から低下した。

（図表3）米国の実質個人消費支出（寄与度）/（図表4）米国の実質可処分所得伸び率と貯蓄率

（民間投資）設備機器投資が2期連続で2桁の伸び
10－12月期の民間設備投資の内訳をみると、知的財産投資が前期比年率+4.5％（前期：+5.2％）と前期から伸びが鈍化したものの、建設投資が+1.4％（前期：▲7.0％）と前期からプラスに転じたほか、設備機器投資が+11.4％（前期：+10.8％）と2期連続で2桁の伸びとなった（図表5）。

建設投資では、原油掘削を含む資源関連が+17.0％（前期：+22.6％）と2桁の伸びを維持したほか、製造業関連が▲10.9％（前期：▲33.6％）と前期からマイナス幅が縮小した。

設備機器投資では、産業設備が+2.6％（前期：+7.6％）と前期から伸びが鈍化したものの、情報処理関連が+9.1％（前期：+10.9％）と高い伸びを維持したほか、輸送機器が+16.0％（前期：+14.9％）と前期から伸びが加速した。

一方、住宅投資では、集合住宅が前期比年率▲3.8％（前期：▲12.3％）と3期連続のマイナスとなったものの、戸建てが+9.5％（前期：+3.1％）と前期から伸びが加速し、成長を押上げた。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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