本協議に入るドイツの大連立－政治空白解消でも政治不信、東西分断懸念は残る

経済研究部常務理事伊藤さゆり

大連立は本協議に前進。政権発足は早くても３月下旬

ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）は21日にドイツ西部のボンで開催した臨時党大会で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立に向けた本協議入りを決めた。党員代表と党役員による投票の結果、賛成362票、反対279票、棄権１票。賛成票は投票総数の56％と期待を下回った。ＳＰＤ内では、青年部（Jusos）が大連立に強く反発、旧東ドイツのテューリンゲン州、ザクセン＝アンハルト州や、ベルリンの地方支部も投票に先立ち、反対の方針を表明していた。

昨年9月の連邦議会選挙から、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党とのいわゆる「ジャマイカ連立」の協議がＦＰＤの撤退で決裂したこともあり、すでに４カ月が経過している（図表１）。しかし、新政権発足は早くても３月下旬と見られる。22日に始まる本協議には、２～３週間を要すると見られる。その後、ＳＰＤは、協議の結果を45万人に及ぶ全党員の党員投票にかける。そのプロセスにおよそ１カ月を要する。

大連立はＳＰＤにとり消去法的選肢。党員投票で覆るリスクも消えていない

ＳＰＤの党員投票が反対多数となり、大連立が覆り、再選挙となるリスクも消えていない。

３度目の大連立はＳＰＤにとって消去法的選択肢だ。ＳＰＤは、そもそも、昨年９月の連邦議会選挙の結果を受けて、早々に大連立への参加を見送る方針を表明していた。昨年11月の「ジャマイカ連立」協議の決裂後、政権協議に至るプロセスでも慎重な姿勢をとってきた。

理由は２つある。まず、党勢回復のために下野すべきという判断だ。根底には、連邦議会選挙での大敗は、3期12年にわたるメルケル政権の任期中、第１期、第３期の大連立で、中道左派政党としての存在感が希薄化したことにあるという認識がある。

もう１つは、得票率でＣＳＵ、ＳＰＤに次ぐ第３位となった新興のポピュリスト政党・ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が、野党第一党として連邦議会で主要なポストを占め、影響力を拡大することを阻止すべきという判断だ。

しかし、「ジャマイカ連立」協議の決裂で、大連立でなければ再選挙という事態に追い込まれ、方向転換せざるを得なくなった。世論調査での各政党の支持率は昨年９月の連邦議会選挙時と大きく変わっていない（表紙図表参照）。再選挙でも票が割れて、政治空白がさらに長引くだけに終わりかねない。17年の連邦議会選挙での得票率が戦後最低の20.5％に落ち込んだＳＰＤには、早期の再選挙には更なる得票率の低下というリスクが伴う。

予備協議の結果にもＳＰＤ内の不満は強いが、白紙化の可能性は高くはない

ＳＰＤ内の大連立反対派は、ＳＰＤの看板政策が反映されていない予備協議の結果^（注1）にも不満を抱く。

ＣＤＵ・ＣＳＵは、増税凍結の方針を堅持、難民や難民家族の呼び寄せに関する譲歩も限定的に留めた^（注２）。ＳＰＤが主張した高所得者への増税や公的医療保険と民間医療保険の一本化は盛り込まれなかった。

他方、ＥＵ改革の領域では、ＣＤＵ・ＣＳＵが譲歩した。ＳＰＤのシュルツ党首は前欧州議会議長。フランスのマクロン大統領との共同歩調による統合深化への意欲は強く、昨年12月の党大会では2025年の欧州合衆国の実現に意欲を示した。合意文書では、ＥＵ加盟国の賛同を得られる見込みがない欧州合衆国への言及はないが、「ＥＵの中期予算にユーロ圏の経済安定化、社会的収斂、構造改革を促進するための枠を設定することを支持する」、「ドイツのＥＵ予算への拠出を増やす」、「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を欧州議会によりコントロールされ、ＥＵ法に基づく欧州通貨基金（ＥＭＦ）に改編する」など、これまでのメルケル政権のスタンスに比べると、踏み込んだ方針が示された。

しかし、ＥＵ改革は、社会保障、安全保障、インフラ投資、環境政策といった項目に比べて、具体的な数値目標や年限などは明記されず抽象的だ。そもそも、ドイツ国内の有権者にとって必ずしも優先度の高い課題ではないという根本的な問題もある。

予備協議終了後の世論調査でも^（注３）、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持者は過半が「良い」と評価しているが、ＳＰＤの支持者は予備協議の結果について「悪い」と答えた割合が46％と「良い」の41％を上回る。全体でも「良い」は38％で「悪い」が41％で上回る。

ＳＰＤの臨時党大会では、医療保険改革や、派遣社員の雇い止め、難民家族の呼び寄せなどに関する修正を求める意見が出された。大連立反対派は、党員投票に向けて反対運動を継続する方針を表明している。

大連立発足の成否を決めるＳＰＤの党員投票は、僅差にせよ賛成多数の可能性が高い。ＳＰＤの支持者は、予備協議の結果には必ずしも満足していないが、大連立について「良い」が57％と過半を超えている。今回の臨時党大会で大連立が承認されたのと同じく、党員投票でも再選挙は回避すべきという判断が働くだろう。

（注１）Ergebnisse der Sondierungsgespräche von CDU, CSU und SPD Finale Fassung 12.01.2018
（注２）難民受け入れについてＣＳＵは年間20万人と主張していたが、合意文書では年間18万人から22万人とし、難民家族の呼び寄せも、月1000人という上限を設定した。
（注３）Forschungsgruppe Wahlen, , “ZDF Politbarometer January 2018” による。以下も特に明記しない場合は同様
(https://www.zdf.de/politik/politbarometer/180119-sonntagsfrage-spd-auf-rekordtief-100.html)

市場は大連立への歩みを歓迎。しかし、大連立は政治不信を更に深めかねない

ドイツの連邦議会選挙後の外国為替市場では、大連立への歩みが進めば、ユーロ高に振れる（図表２）。この間の、ユーロ相場の基調は、ドイツの政治よりも、ユーロ圏全体の経済指標の強さと、それに伴うＥＣＢの緩和縮小観測の高まりが決めている。大連立への動きを為替市場が好感していることは間違いないだろう。

確かに、政治空白の解消、早期の再選挙が回避されること自体は望ましい。

ＥＵ改革の面でも、19年に英国のＥＵ離脱とＥＵの体制の刷新を控えているだけに、盟主ドイツの政治空白の早期解消が望まれている^（注４）。

しかし、大連立は、ドイツ国内の政治不信を更に深めるリスクもある。９月の連邦議会選挙で、二大政党が共に得票率と議席を大きく減らすことになったのは（表紙図表参照）、有権者の大連立への不満が蓄積していたからだ。３度目の大連立は二大政党離れに拍車をかけるおそれがある。世論調査でも大連立を「良い」とする割合は、45％で「悪い」の36％を上回るものの、過半数を超える支持を得てはいない。

（注４）19年は、５月に欧州議会選挙が実施される見通しであり、秋には、ＥＣＢのドラギ総裁、欧州委員会のユンケル委員長、トゥスクＥＵ首脳議会議長（通称ＥＵ大統領）が一斉に任期を終える。19年の欧州議会選挙は、英国離脱に対応した議席配分（現在751の定数に対して英国は73議席）も変更される

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/04/18

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