2017年12月11日

欧州経済見通し－拡大続くユーロ圏／低成長、高インフレの英国－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 2017年のユーロ圏の実質ＧＤＰは前年比2.3％と世界金融危機以降で最も高い成長となる。
     
  2. 2018年の実質ＧＤＰは前年比2.1％と見込む。引き続き個人消費と投資を両輪に１％台前半～半ばと見られる潜在成長率を上回るペースを維持する。ＧＤＰギャップは解消し、失業の解消もさらに進む。しかし、賃金の伸びは加速しないため、18年年間のインフレ率は1.5％とＥＣＢの目標圏内に届かない。
     
  3. ＥＣＢは、18年初から国債等の資産買い入れを月300億ユーロに削減して９月末まで、10月以降はさらに半減して年末まで継続しよう。中銀預金金利のマイナス幅縮小は19年入り後に開始、19年末に現在ゼロの市場介入金利の引き上げに着手しよう。
     
  4. 世界経済の悪化や金融市場の混乱、急激な通貨高、金利上昇がユーロ圏経済の下振れリスクである。ユーロ圏が世界の「適温相場」崩壊の震源地となることはないだろう。
     
  5. 英国の経済は成長鈍化とインフレに直面しており、18年も基調に変化はないだろう。ＥＵとの協議が、離脱後の関係の協議に進むにあたり、英国政府は単一市場と関税同盟に残る２年間の移行期間を経て、金融サービスも含むＦＴＡに基づく関係への移行を要請する。その実現はＥＵの条件にどこまで譲歩できるかによる。支持率で保守党を上回る野党・労働党はソフトな離脱を示唆し始めた。英国の情勢は、政治面も含めて、流動的だ。
ユーロ圏経済見通し/　英国経済見通し　
■目次

１．景気拡大続くユーロ圏
　　・17年のユーロ圏実質ＧＤＰは2.3％。年初の予想を大きく上回るペースで拡大
　　・18年も消費と投資を両輪に2.1％成長。インフレ率はＥＣＢの目標圏に届かず
　　・ＥＣＢは緩和縮小を探る。18年も基本は著しく緩和的な金融環境を維持
　　・政治的不確実性の景気への影響は限定的。
　　　外部環境悪化、急激な通貨高、金利上昇がリスク
２．低成長、高インフレの英国
　　・急失速回避も成長鈍化と低インフレに直面
　　・ポンド安には歯止めもインフレ圧力は残る
　　・ＢＯＥは11月に10年振りの利上げを決定。ＣＣｙＢも引き上げへ
　　・18年も成長鈍化と高インフレの基調続く。
　　　通商協議へ前進も、依然、離脱の道筋は不透明

【次ページ】景気拡大続くユーロ圏

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(2017年12月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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