2017年11月17日

ＥＣＢの緩和縮小－景気拡大でも慎重姿勢の３つの理由－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏の景気拡大が続いている。実質ＧＤＰは7～9月期まで４四半期連続で前期比年率2％を超えている。ＥＵの欧州委員会は「2017年秋季経済予測」でユーロ圏の17年の実質ＧＤＰを2.2％に上方修正し、18年～19年も2％近辺の成長持続を予測した。
     
  2. ＥＣＢは10月理事会で、18年1月からの国債等の資産買い入れの月600億ユーロから月300億ユーロへの減額とともに（１）純資産買入れのオープンエンド化、（２）政策金利の長期据え置き、（３）買入れ資産の元本の再投資の長期継続、（４）固定金利・金額無制限の資金供給の19年末までの継続を決めた。
     
  3. ＥＣＢの決定の重点は、緩和縮小よりも著しく緩和的な金融環境の維持にある。
     
  4. 景気拡大でもＥＣＢが緩和縮小に慎重な姿勢をとるのは、（１）低インフレの持続が見込まれ、（２）ユーロ高リスクへの配慮が必要で、（３）過剰債務と不良債権処理が道半ばであるからだ。
     
  5. ユーロ圏の銀行の不良債権比率は低下傾向にあるが、一部の国で水準が高く、銀行収益と貸出の伸びを抑制している。不良債権問題への取り組みは、銀行同盟を完成させ、より安定的な単一通貨圏となるために超えなければならないハードルであり、銀行監督機関としてのＥＣＢにとっての最優先課題だ。
ＥＣＢの10月理事会での政策決定内容とフォワード・ガイダンス

【次ページ】２％超のペースの景気拡大が続くユーロ圏

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(2017年11月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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