2017年08月28日

ＥＵ離脱協議本格化へ－広がり始めた英国経済への影響

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 英国のＥＵ離脱協議が本格化し、離脱に動き出した影響は統計でも確認できるようになってきた。実質所得の減少で個人消費は減速、ビジネス投資は伸び悩み、ＥＵ市民の英国からの流出は加速している。離脱協議の進展を待たずにＥＵ離脱に向けた準備は進む。英国民の不安・不満の高まりと潜在成長率の低下が懸念される。
     
  2. 8月28日から31日までの4日間、第3回の英国のＥＵの離脱協議が予定されている。7月の第２回協議でＥＵ側から「戦略の不明確さ」を指摘された英国は、8月15日からの10日間で離脱交渉と将来の関係に関する合計７本の文書を公開、協議への意欲を示した。第１段階の協議の進展を評価する10月のＥＵ首脳会議を前に協議のペースを加速、19年3月に迫る離脱への不安を少しでも早く緩和したいとの英国政府の思いが伺われる。
     
  3. ＥＵ側は、英国の交渉加速への意欲自体は評価しつつ、提言の内容は実体を欠くと評価している。最大の問題は第１段階の協議の優先課題とすることで合意したはずの清算金について英国が方針を表明していないことだ。ＥＵが清算金を棚上げしたまま10月の首脳会議で「十分な進展」を認め、第２段階の離脱後の協議入りを認めることは考え難い。英国が「戦略的遅延」の方針を転換しなければ無秩序な離脱への不安は高まり続ける。
     
  4. 世界金融危機後、イングランド銀行（ＢＯＥ）の権限は強化された。金融政策と金融システムの安定を担うＢＯＥにも、あらゆる事態を想定した対応が求められている。
英国のＥＵ離脱協議関連のスケジュール

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(2017年08月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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