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2017年09月08日
欧州経済見通し-ユーロ圏では自律的回復続く-
03-3512-1832
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■要旨
- ユーロ圏経済の回復の裾野が着実に広がっている。今後は、拡大ペースはやや鈍化するが、緩和的な金融環境と中立的な財政政策に支えられた内需主導の自律的な成長は続く。実質GDPは17年前年比2.2%、18年同1.8%と予想する。18年にGDPギャップはほぼ解消し、潜在成長率の緩やかな回復も進む。世界経済悪化、急激な通貨高、金利上昇がユーロ圏経済の下振れリスクである。
- インフレ率は17年1.5%、18年1.4%とECBの物価安定の目安である「2%以下でその近辺」を下回り続けるため、ECBは、デフレ・リスク対策の縮小は急がず、慎重に進めるだろう。資産買入れは18年初から段階的に縮小し、18年9月にも停止(再投資は継続)するが、利上げは19年に入ってから、ごく緩やかなペースとなるだろう。
- 英国経済には19年3月に迫るEU離脱を前に実質所得減少による個人消費の不振、投資の伸び悩みなど経済への影響が広がっている。英国政府の主張と「いいとこどり」を認めないEUとの溝は深く、着地点が見えない状況が続くだろう。企業はEU離脱に備えて動かざるを得ない。先行きへの不安から家計の慎重姿勢も続き、景気拡大のテンポは鈍いものに留まる。BOEの利上げも困難だろう。
(2017年09月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
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