2017年09月08日

欧州経済見通し－ユーロ圏では自律的回復続く－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏経済の回復の裾野が着実に広がっている。今後は、拡大ペースはやや鈍化するが、緩和的な金融環境と中立的な財政政策に支えられた内需主導の自律的な成長は続く。実質ＧＤＰは17年前年比2.2％、18年同1.8％と予想する。18年にＧＤＰギャップはほぼ解消し、潜在成長率の緩やかな回復も進む。世界経済悪化、急激な通貨高、金利上昇がユーロ圏経済の下振れリスクである。
     
  2. インフレ率は17年1.5％、18年1.4％とＥＣＢの物価安定の目安である「２％以下でその近辺」を下回り続けるため、ＥＣＢは、デフレ・リスク対策の縮小は急がず、慎重に進めるだろう。資産買入れは18年初から段階的に縮小し、18年9月にも停止（再投資は継続）するが、利上げは19年に入ってから、ごく緩やかなペースとなるだろう。
     
  3. 英国経済には19年3月に迫るＥＵ離脱を前に実質所得減少による個人消費の不振、投資の伸び悩みなど経済への影響が広がっている。英国政府の主張と「いいとこどり」を認めないＥＵとの溝は深く、着地点が見えない状況が続くだろう。企業はＥＵ離脱に備えて動かざるを得ない。先行きへの不安から家計の慎重姿勢も続き、景気拡大のテンポは鈍いものに留まる。ＢＯＥの利上げも困難だろう。
ユーロ圏経済見通し/英国経済見通し

【次ページ】ユーロ圏の景気回復の裾野は着実に広がる。

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(2017年09月08日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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