2017年11月15日

QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比0.3％（年率1.4％）－外需主導で7四半期連続のプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2017年7-9月期の実質GDPは、前期比0.3％（年率1.4％）と7四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比0.4％、年率1.5％）。
     
  2. 4-6月期にマイナスとなった外需が前期比・寄与度0.5％（前期比年率2.0％）と成長率を大きく押し上げたことがプラス成長の主因である。一方、設備投資は前期比0.2％と4四半期連続で増加したが、民間消費（前期比▲0.5％）、住宅投資（同▲0.9％）が減少したことに加え、2016年度補正予算の効果一巡から公的固定資本形成が前期比▲2.5％と大きく落ち込んだことから、国内需要は4四半期ぶりに減少した。
     
  3. 2017年7-9月期の実質GDPは4-6月期に続き潜在成長率を上回る伸びになったが、4-6月期が内需主導の成長であったのに対し、7-9月期は外需主導の成長となり、国内需要は家計部門を中心に弱めの動きとなった。
     
  4. 先行きは、輸出が底堅さを維持する中、企業収益の改善を背景に設備投資の伸びが高まることが予想される。一方、実質所得の伸び悩みが続く家計部門は厳しい状況が続きそうだ。2017年度中は企業部門（輸出＋設備投資）が経済成長の中心となる可能性が高い。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は外需主導で前期比年率1.4％と7四半期連続のプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・先行きも企業部門中心の成長が続く見込み

【次ページ】7-9月期は外需主導で前期比年率1.4％と7四半期連続のプラス成長

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(2017年11月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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