2017年10月31日

2017年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.5％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 11/15に内閣府から公表される2017年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.5％）と7四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 4-6月期に成長率を押し下げた外需が前期比・寄与度0.4％（前期比年率1.7％）と大幅増加となったことがプラス成長の主因である。一方、設備投資は前期比0.2％と4四半期連続の増加となったが、民間消費（前期比▲0.1％）、住宅投資（同▲1.1％）が減少したことに加え、2016年度補正予算の効果一巡から公的固定資本形成が前期比▲2.0％と大きく落ち込んだことから、国内需要が小幅ながら4四半期ぶりに減少した。
     
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.6％（年率2.3％）と2四半期連続で増加し、実質の伸びを上回るだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比0.1％、前期比0.2％と予測する。
     
  4. 2017年7-9月期の実質ＧＤＰは4-6月期に続き潜在成長率を上回る伸びになったとみられるが、4-6月期が内需主導の成長であったのに対し、7-9月期は経済成長のほとんどが外需によるもので、国内需要は家計部門を中心に弱めの動きとなった。
     
  5. 先行きは、輸出が底堅さを維持する中、企業収益の改善を背景に設備投資の伸びが高まることが予想される。一方、実質所得の伸び悩みが続く家計部門は厳しい状況が続きそうだ。2017年度中は企業部門（輸出＋設備投資）が経済成長の中心となる可能性が高い。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率1.5％を予測～外需主導の成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～実質雇用者所得の低迷から足踏み
　　・住宅投資～貸家建設の頭打ちなどから7四半期ぶりの減少
　　・民間設備投資～企業収益の改善を背景に増加基調が続く
　　・公的固定資本形成～2016年度補正予算の効果一巡から減少
　　・外需～成長率を大きく押し上げ

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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