2017年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.5％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

11/15に内閣府から公表される2017年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.5％）と7四半期連続のプラス成長になったと推計される。
4-6月期に成長率を押し下げた外需が前期比・寄与度0.4％（前期比年率1.7％）と大幅増加となったことがプラス成長の主因である。一方、設備投資は前期比0.2％と4四半期連続の増加となったが、民間消費（前期比▲0.1％）、住宅投資（同▲1.1％）が減少したことに加え、2016年度補正予算の効果一巡から公的固定資本形成が前期比▲2.0％と大きく落ち込んだことから、国内需要が小幅ながら4四半期ぶりに減少した。
名目ＧＤＰは前期比0.6％（年率2.3％）と2四半期連続で増加し、実質の伸びを上回るだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比0.1％、前期比0.2％と予測する。
2017年7-9月期の実質ＧＤＰは4-6月期に続き潜在成長率を上回る伸びになったとみられるが、4-6月期が内需主導の成長であったのに対し、7-9月期は経済成長のほとんどが外需によるもので、国内需要は家計部門を中心に弱めの動きとなった。
先行きは、輸出が底堅さを維持する中、企業収益の改善を背景に設備投資の伸びが高まることが予想される。一方、実質所得の伸び悩みが続く家計部門は厳しい状況が続きそうだ。2017年度中は企業部門（輸出＋設備投資）が経済成長の中心となる可能性が高い。

■目次

●7-9月期は年率1.5％を予測～外需主導の成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～実質雇用者所得の低迷から足踏み
　　・住宅投資～貸家建設の頭打ちなどから7四半期ぶりの減少
　　・民間設備投資～企業収益の改善を背景に増加基調が続く
　　・公的固定資本形成～2016年度補正予算の効果一巡から減少
　　・外需～成長率を大きく押し上げ

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	雇用関連統計25年7月－失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/25	Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025)	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/09/01

法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/08/29

鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性

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