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- 消費者物価(全国17年9月)-コアCPIは上昇が続くが、裾野の広がりは見られず
2017年10月27日
1.コアCPI上昇率は前月と変わらず
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(8月:前年比7.8%→9月:同7.1%)、灯油(8月:前年比21.4%→9月:同21.1%)の上昇幅は縮小したが、電気代(8月:前年比7.0%→9月:同7.9%)、ガス代(8月:前年比3.1%→9月:同4.6%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は8月の前年比7.0%から同7.6%へと拡大した。
2.物価上昇の裾野は広がらず
3.コアCPI上昇率は1%弱で頭打ちの公算
17年10月の東京都区部のコアCPIは前年比0.6%(9月:同0.5%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:0.5%、当社予想は0.6%)を上回る結果であった。
総合指数は前年比▲0.2%(9月:同0.5%)と6ヵ月ぶりのマイナスとなり、コアCPIの伸びを大きく下回ったが、これは生鮮食品が前年比▲16.3%の大幅下落となったためである。生鮮食品は、天候不順による生鮮野菜の価格高騰を主因として昨年10~12月に前年比で二桁の高い伸びとなっており、今年はその裏が出る形で下落幅が大きくなりやすい。総合指数の伸びがコアCPIの伸びを大きく下回る状態はしばらく続くだろう。
総合指数は前年比▲0.2%(9月:同0.5%)と6ヵ月ぶりのマイナスとなり、コアCPIの伸びを大きく下回ったが、これは生鮮食品が前年比▲16.3%の大幅下落となったためである。生鮮食品は、天候不順による生鮮野菜の価格高騰を主因として昨年10~12月に前年比で二桁の高い伸びとなっており、今年はその裏が出る形で下落幅が大きくなりやすい。総合指数の伸びがコアCPIの伸びを大きく下回る状態はしばらく続くだろう。
コアCPIの内訳をみると、エネルギー価格の上昇率が9月の前年比9.2%から同9.8%へと拡大したほか、宅配便料金の値上げを反映し、運送料が前年比8.0%(9月:同0.0%)の上昇となった。ただし、運送料が東京都区部の消費者物価(生鮮食品を除く総合)に占める割合は0.2%程度(17/9588)に過ぎないため、コアCPIへの押し上げ幅は0.01%にとどまった。
また、円高の影響などから16年7月から下落が続いていた耐久消費財は前年比0.1%(9月:同▲0.9%)と1年4ヵ月ぶりに上昇に転じた。近年、耐久消費財は輸入浸透度の上昇を背景に為替変動の影響を受けやすくなっている。先行きは円安による輸入物価上昇の影響を受けて徐々に上昇率が高まる可能性が高い。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.47%(9月:0.44%)、食料(生鮮食品を除く)が0.17%(9月:0.13%)、その他が▲0.04%(9月:▲0.07%)であった。
また、円高の影響などから16年7月から下落が続いていた耐久消費財は前年比0.1%(9月:同▲0.9%)と1年4ヵ月ぶりに上昇に転じた。近年、耐久消費財は輸入浸透度の上昇を背景に為替変動の影響を受けやすくなっている。先行きは円安による輸入物価上昇の影響を受けて徐々に上昇率が高まる可能性が高い。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.47%(9月:0.44%)、食料(生鮮食品を除く)が0.17%(9月:0.13%)、その他が▲0.04%(9月:▲0.07%)であった。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2017年10月27日「経済・金融フラッシュ」)
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