2017年09月08日

2017・2018年度経済見通し～17年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
＜実質成長率:2017年度1.6％、2018年度1.1％を予想＞
 
  1. 2017年4-6月期の実質ＧＤＰ（2次速報）は設備投資の下方修正を主因として1次速報の前期比1.0％（年率4.0％）から前期比0.6％（年率2.5％）へと下方修正された。
     
  2. ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2017年度が1.6％、2018年度が1.1％と予想する。2017年4-6月期の実績値の下方修正を受けて、2017年度の見通しを0.2％下方修正した。
     
  3. 消費の回復基調が鮮明となっているが、実質雇用者所得の伸びは2016年中に比べて大きく鈍化しており、回復の持続性には不安が残る。民間消費は2017年7-9月期以降、ほぼ横ばいの動きが続く可能性が高い。一方、設備投資は過去最高水準を更新する好調な企業収益を背景に、先行きも堅調に推移することが予想される。
     
  4. 2018年度に入ると、企業部門の改善が家計部門に波及し賃金上昇率が高まることから消費の回復が所得の伸びを伴ったものとなろう。ただし、企業収益の改善ペース鈍化に伴い設備投資が減速することなどから成長率は2017年度よりも低下するだろう。
     
  5. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2017年度が0.6％、2018年度が0.9％と予想する。上昇率が1％に達するのは円安、人件費上昇、需給バランス改善による物価押し上げ圧力が高まる2018年度後半となろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

１. 2017年4-6月期は前期比年率2.5％へ下方修正
　　・大幅増益が続く中でも設備投資は低調
　　・長雨による個人消費への影響は軽微か
２. 実質成長率は2017年度1.6％、2018年度1.1％
　　・消費回復の持続性には不安
　　・物価の見通し

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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