2017年08月15日

2017・2018年度経済見通し（17年8月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
＜実質成長率：2017年度1.8％、2018年度1.1％を予想＞
 
  1. 2017年4-6月期の実質GDPは前期比年率4.0％となり、6四半期連続でゼロ％台後半とされる潜在成長率を上回る成長となった。内容的にも、2016年後半の外需中心の成長から、民間消費、設備投資を中心とした内需主導の自律的回復局面に移行しつつある。
     
  2. 2017年に入り消費の回復基調が鮮明となっているが、実質雇用者所得の伸びは2016年中に比べて大きく鈍化しており、回復の持続性には不安が残る。民間消費は2017年7-9月期以降、ほぼ横ばいの動きが続く可能性が高い。一方、設備投資は過去最高水準を更新する好調な企業収益を背景に、先行きも堅調に推移することが予想される。
     
  3. 2018年度に入ると、企業部門の改善が家計部門に波及し賃金上昇率が高まることから消費の回復が所得の伸びを伴ったものとなろう。ただし、企業収益の改善ペース鈍化に伴い設備投資が減速することなどから成長率は2017年度よりも低下する。実質GDP成長率は2017年度が1.8％、2018年度が1.1％と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、エネルギー価格の上昇を主因として2017年秋頃にゼロ％台後半まで高まるが、その後伸び率が頭打ちとなる。上昇率が1％に達するのは円安、人件費上昇、需給バランス改善による物価押し上げ圧力が高まる2018年度後半となろう。年度ベースでは2017年度が0.6％、2018年度が0.9％と予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1.2017年4-6月期は年率4.0％と6四半期連続のプラス成長
　　・景気回復の裾野が拡がる
　　・個人消費回復の要因
　　・輸出の勢いはやや鈍化
2. 実質成長率は2017年度1.8％、2018年度1.1％を予想
　　・消費回復の持続性には不安
　　・需要項目別の見通し
　　・物価の見通し

【次ページ】2017年4-6月期は年率4.0％と6四半期連続のプラス成長

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(2017年08月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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