- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2017年4-6月期の実質GDP~前期比0.9%(年率3.6%)を予測
2017年07月31日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 8/14に内閣府から公表される2017年4-6月期の実質GDPは、前期比0.9%(前期比年率3.6%)と6四半期連続のプラス成長になったと推計される。外需は4四半期ぶりに成長率を押し下げたが、民間消費(前期比0.7%)、設備投資(同1.0%)の伸びが加速し、公的固定資本形成(前期比2.9%)も高い伸びとなったことなどから、内需主導でゼロ%台後半とされる潜在成長率を大きく上回る高成長になったとみられる。
- 名目GDPは前期比0.9%(年率3.7%)と2四半期ぶりに増加し、実質GDPと同様に高い伸びとなるだろう。GDPデフレーターは前年比▲0.5%、前期比0.0%と予測する。
- 日本経済は1年以上にわたって潜在成長率を上回る成長を続けている。内容的にも2016年後半は外需中心の成長だったが、2017年入り後は消費、設備投資が明確に増加し、内需主導の自律的回復局面に移行しつつある。
- 7-9月期は4-6月期の高成長の反動もあり成長率は鈍化する公算が大きいが、4-6月期と同様に民間消費、設備投資などの国内民間需要中心の成長が続くことが予想される。ただし、名目賃金の伸び悩みが続いているため、今後物価上昇ペースが加速した場合には、実質所得の低下を通じて消費が下振れるリスクが高まるだろう。
■目次
●4-6月期は年率3.6%を予測~内需主導の高成長
●主な需要項目の動向
・民間消費~雇用所得環境の改善を背景に持ち直しが明確に
・住宅投資~緩やかな増加が続く
・民間設備投資~企業収益の改善を背景に増加基調が続く
・公的固定資本形成~2016年度補正予算の効果で大幅増加
・外需~4四半期ぶりのマイナス寄与
●4-6月期は年率3.6%を予測~内需主導の高成長
●主な需要項目の動向
・民間消費~雇用所得環境の改善を背景に持ち直しが明確に
・住宅投資~緩やかな増加が続く
・民間設備投資~企業収益の改善を背景に増加基調が続く
・公的固定資本形成~2016年度補正予算の効果で大幅増加
・外需~4四半期ぶりのマイナス寄与
(2017年07月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2017年4-6月期の実質GDP~前期比0.9%(年率3.6%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2017年4-6月期の実質GDP~前期比0.9%(年率3.6%)を予測のレポート Topへ