2017年08月14日

QE速報：4-6月期の実質GDPは前期比1.0％（年率4.0％）～6四半期連続で潜在成長率を上回る高成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2017年4-6月期の実質GDPは、前期比1.0％（年率4.0％）と6四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比0.9％、年率3.6％）。
     
  2. 輸出が4四半期ぶりに減少し、外需は成長率を押し下げたが、民間消費（前期比0.9％）、設備投資（同2.4％）の伸びが加速し、公的固定資本形成（前期比5.1％）も大幅増加となったことなどから、内需主導の高成長となった。
     
  3. 日本経済は2016年1-3月期以降、ゼロ％台後半とされる潜在成長率を上回る成長を続けているが、2017年4-6月期はその中でも最も高い伸びとなった。内容的にも2016年後半は外需中心の成長だったが、2017年入り後は民間消費、設備投資が明確に増加し、内需主導の自律的回復局面に移行しつつある。
     
  4. 景気は先行きも堅調に推移する可能性が高いが、民間消費、設備投資の伸びが4-6月期の高成長の反動もあり大きく鈍化することから、7-9月期の成長率は4-6月期から大きく低下し、潜在成長率並みの伸びとなることが予想される。
     
  5. 特に民間消費については、先行きも名目賃金の伸び悩みが続く公算が大きいため、物価上昇ペースが加速した場合には実質所得の低下を通じて低迷するリスクが高まるだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●4-6月期は前期比年率4.0％と内需主導の高成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・先行きも景気は堅調に推移するが、7-9月期の成長率は大幅低下が不可避

【次ページ】●4-6月期は前期比年率4.0％と内需主導の高成長

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(2017年08月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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