2017年10月31日

鉱工業生産17年9月－6四半期連続の増産、順調な回復が続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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１．7-9月期は6四半期連続の増産

経済産業省が10月31日に公表した鉱工業指数によると、17年9月の鉱工業生産指数は前月比▲1.1％(8月：同2.0％)と2ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲1.5％、当社予想は同▲2.0％）を若干上回る結果となった。出荷指数は前月比▲2.6％と2ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比0.0％の横ばいとなった。生産指数は16年12月以降、上昇と低下を繰り返しているが、均してみれば上昇基調が維持されている。

9月の生産を業種別に見ると、インバウンド需要の増加を反映し、化粧品などの化学（除く医薬品）は前月比7.6％の高い伸びとなったが、金属製品（前月比▲7.0％）、情報通信機械（同▲6.1％）、電子部品・デバイス（同▲5.6％）が大きく落ち込んだ。速報段階で公表される15業種中、9業種が前月比で低下、5業種が上昇した（1業種が横ばい）。

17年7-9月期の生産は前期比0.4％と6四半期連続で上昇した。増産ペースは緩やかにとどまったが、4-6月期が前期比2.1％の高い伸びだった後であることを考えれば、底堅さを維持していると判断される。業種別には、国内外の設備投資回復を受けて好調を続けてきたはん用・生産用・業務用機械は前期比▲0.1％と6四半期ぶりのマイナスとなり、輸送機械も前期比▲0.1％と小幅な低下となったが、世界的なITサイクルの改善を反映し、電子部品・デバイスが前期比1.3％と5四半期連続の増産となった。
鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移/鉱工業生産の業種別寄与度
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数（除く輸送機械）は17年4-6月期の前期比5.0％の後、7-9月期は同▲0.2％となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は17年4-6月期の前期比0.8％の後、7-9月期は同0.3％となった。

一方、消費財出荷指数は17年4-6月期の前期比4.0％の後、7-9月期は同▲2.4％と2四半期ぶりに低下した。耐久消費財（前期比▲2.5％）、非耐久消費財（同▲1.4％）といずれも前期比マイナスとなった。ＧＤＰ統計の民間消費は17年1-3月期が前期比0.4％、4-6月期が同0.8％と17年入り後好調が続いていたが、家計調査、商業動態統計、消費関連の業界統計の結果と合わせて考えると、7-9月期は7四半期ぶりに前期比マイナスとなることが予想される。
在庫循環図（鉱工業全体） 在庫循環図を確認すると、17年4-6月期に「意図せざる在庫減少局面」から「在庫積み増し局面」に移行した後、7-9月期も同一局面に位置し、景気がピークに近づいていることを示唆する45度線に近づく動きは見られなかった。7-9月期（末）の在庫指数は前期比▲1.6％、前年比▲2.4％となっており、在庫水準は引き続き抑制された状態にある。内外需要の底堅さを踏まえれば、現時点では在庫が積み上がってしまうリスクは小さい。

２．実勢は四半期ベースで前期比1％台の伸びが持続

製造工業生産予測指数は、17年10月が前月比4.7％、11月が同▲0.9％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（9月）、予測修正率（10月）はそれぞれ▲0.2％、1.0％であった。

17年9月の生産指数を10,11月の予測指数で先延ばし（12月は横ばいと仮定）すると、17年10-12月期は前期比4.0％の高い伸びとなり、7-9月期から増産ペースが大きく加速することになる。

ただし、最近の鉱工業生産は月々の振れが非常に大きいため、月次だけでなく四半期ベースの伸びをみても基調が読みにくくなっている。
生産の実勢は前期比1％台の伸びが継続 四半期を1Q（12-2月）、2Q(3-5月)、3Q(6-8月)、4Q(9-11月)、というように通常と1ヵ月ずらした上で前期比を試算すると、16年3Qから17年3Qまで、前期比1.2％、1.7％、1.1％、1.0％、1.2％と5四半期連続で1％台の伸びとなる。公表ベースの四半期の伸びは急加速と急減速を繰り返しているが、実勢としては、1年以上にわたってほぼ同じペースで上昇していると判断される。

17年9月の生産指数を10,11月の予測指数を直近6ヵ月平均の実現率、予測修正率で修正した上で17年4Q(9-11月)の生産指数を試算すると、前期比1.8％となる。鉱工業生産は基調としては四半期ベースで前期比1％台の好調な動きが続いているとみてよいだろう。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2017年10月31日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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