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2017年08月31日
3|高齢化の物販・外食・サービス支出への影響
次に、高齢化が物販・外食・サービス支出に与える影響を整理する。ここでは、各年齢の世帯と5歳上の世帯の物販・外食・サービス支出を比較している。年齢毎の消費支出が将来も変わらないと仮定した場合に、各世帯の物販・外食・サービス支出が5年後にどれほど変化するかを表している(図表8)。
物販・外食・サービス支出は、若年世帯から55~59歳まで増加する。その後は、高齢となるにつれ支出は減少し、減少幅も大きくなる。例えば、団塊ジュニア(2015年時点で40~44歳)の物販・外食・サービス支出は、5年後には6.6千円/月増加、5年後から10年後には4.3千円/月増加、10年後から15年後には5.5千円/月増加するが、15年後から20年後には0.3千円/月減少する。また団塊の世代(同65~69歳)の物販・外食・サービス支出は、5年後には13.4千円/月減少し、5年後から10年後にはさらに18.4千円/月減少する。
品目別に見ると、多くの品目が高齢化により支出が減少するが、増加する品目も一部ある。食料、被服・靴、外食は大きく減少し、家具・寝具、家電、書籍は小幅な減少にとどまる。また医薬品関連、理美容サービスはむしろ増加することが期待される。主な品目の支出のピークは、食料:60~64歳、被服・靴:50~54歳、外食:40~44歳、旅行サービス:65~69歳、医療サービス:65~69歳、交際費:65~69歳である。団塊ジュニアや団塊の世代がこのピークを通過すると、これらの品目への減少圧力が年々大きくなる。
次に、高齢化が物販・外食・サービス支出に与える影響を整理する。ここでは、各年齢の世帯と5歳上の世帯の物販・外食・サービス支出を比較している。年齢毎の消費支出が将来も変わらないと仮定した場合に、各世帯の物販・外食・サービス支出が5年後にどれほど変化するかを表している(図表8)。
物販・外食・サービス支出は、若年世帯から55~59歳まで増加する。その後は、高齢となるにつれ支出は減少し、減少幅も大きくなる。例えば、団塊ジュニア(2015年時点で40~44歳)の物販・外食・サービス支出は、5年後には6.6千円/月増加、5年後から10年後には4.3千円/月増加、10年後から15年後には5.5千円/月増加するが、15年後から20年後には0.3千円/月減少する。また団塊の世代(同65~69歳)の物販・外食・サービス支出は、5年後には13.4千円/月減少し、5年後から10年後にはさらに18.4千円/月減少する。
品目別に見ると、多くの品目が高齢化により支出が減少するが、増加する品目も一部ある。食料、被服・靴、外食は大きく減少し、家具・寝具、家電、書籍は小幅な減少にとどまる。また医薬品関連、理美容サービスはむしろ増加することが期待される。主な品目の支出のピークは、食料:60~64歳、被服・靴:50~54歳、外食:40~44歳、旅行サービス:65~69歳、医療サービス:65~69歳、交際費:65~69歳である。団塊ジュニアや団塊の世代がこのピークを通過すると、これらの品目への減少圧力が年々大きくなる。
4――EC市場拡大の商業施設売上高への影響
同調査によれば、日本でEC化が進んでいる品目は、事務用品・文房具(EC化率33.6%)、生活家電・AV機器・PC・周辺機器等(同29.9%)、書籍・映像・音楽ソフト(同24.5%)などである(図表11)。これらの品目の特徴として、劣化しにくく、品質が一定かつ比較しやすいことなどが挙げられる。一方、食品・飲料・酒類、自動車・自動二輪車・パーツ等はEC化が遅れている。劣化しやすい、品質が不均一、高額または専門知識が必要な品目などである。また衣類・服装雑貨等のECは、実物が確認できない、試着できないなどの短所が指摘されてきたが、着実にEC化が進んでいる。このことからも、ECへの物理的な障壁のみならず、心理的な障壁も解消されてきており、EC化の裾野が広がっていると言えよう。
1 United States Census Bureau「Quarterly Retail e-Commerce Sales」
2 Office for National Statistics「Retail sales in Great Britain」
3 日本経済新聞 電子版、2017年6月28日“アマゾン、国内で1兆円超 16年度本社調査”
4 総務省「平成26年全国消費実態調査」によれば消費支出に占める食料(外食除く)の割合は約20%と大きい。
5 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」と算出方法が異なるため水準は異なる。しかし、過去10年の伸び率を見ると両者とも10%台前半と大きく変わらない。
(2017年08月31日「基礎研レポート」)
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経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
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