2017年07月24日

ＥＣＢの緩和縮小とユーロ制度改革

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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■要旨
  1. ＥＣＢの緩和縮小への注目度が高まったことで、ユーロ参加国の国債利回りとユーロ相場の動きが激しくなている。きっかけは６月27日のドラギ総裁の講演に盛り込まれた「デフレの力はリフレの力に置き換わった」という発言だが、ＥＣＢの政策スタンスが、ここで急変した訳ではない。講演では「賃金や物価の伸びは抑制」されており、「政策理事会はリフレのプロセスを支えるような環境を維持する必要がある」と強調した。
     
  2. ７月20日の政策理事会でも物価目標への回帰を支える基本姿勢と環境悪化に柔軟に対応する構えを示すフォワード・ガイダンスを維持し、国債など資産買い入れの18年以降の方針などについて、秋に協議する方針を表明した。次回9月7日は、ＥＣＢが政策変更を決める頻度が高い3カ月に１度のスタッフ経済見通しの公表月だが、情報の必要性や慎重さを強調したことから、10月26日にずれ込む可能性の方が高そうだ。
     
  3. ＥＣＢが、経済ファンダメンタルズの面からも正当化され難くなっている、ルールの変更がなければ継続できない副作用を伴う政策を打ち切る時期が近付いている。緩和の縮小を慎重に進めても、脆弱な国の財政や銀行システムが、資産買い入れに守られた現在よりも、ショックを受けやすくなる可能性はある。その場合には、ＥＣＢは金融安定メカニズム（ＥＳＭ）と連携してＯＭＴのプログラムを通じて対応することになるだろう。
     
  4. ＥＣＢの緩和縮小は、ユーロ制度改革を促す側面もある。18年以降、緩和縮小と並行して、ユーロ制度改革の推進を目指すことになる。
経済見通し改善でも加速しないインフレ率－ユーロ圏景況感指数とインフレ率－

【次ページ】シントラ・フォーラムで高まったＥＣＢの緩和縮小への注目度

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(2017年07月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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